中学公民

(しゅうぎいんのゆうえつ)

衆議院の優越

(さんけんぶんりつはりっぽうけん、ぎょうせいけん、しほうけん)

三権分立は立法権、行政権、司法権

(ないかくそうりだいじんはぎょうせいのさいこうせきにんしゃ)

内閣総理大臣は行政の最高責任者

(こくむだいじんはないかくをこうせいするだいじん)

国務大臣は内閣を構成する大臣

(ぎいんないかくせい)

議院内閣制

(しゅうぎいんのかいさんとそうじしょく)

衆議院の解散と総辞職

(すべてこうむいんは、ぜんたいのほうししゃ)

すべて公務員は、全体の奉仕者

(さいこうさいばんしょはしほうけんのさいこうきかん)

最高裁判所長官の指名

(けいじさいばんとみんじさいばん)

刑事裁判と民事裁判

(さいばんいんせいど)

裁判員制度

(いけんしんさけん)

違憲審査権

(さいこうさいばんしょはけんほうのばんにん)

最高裁判所は憲法の番人

(ちほうこうふぜいこうふきん)

地方交付税交付金

(ちょくせつせいきゅうけん)

直接請求権

(じょうれいにもとづくじゅうみんとうひょう)

条例に基づく住民投票

(かけい、きぎょう、せいふ)

家計、企業、政府

(しょうひしゃしゅけん)

消費者主権

(くーりんぐおふせいど)

クーリングオフ制度

(せいぞうぶつせきにんほう)

製造物責任法

(しじょうけいざい)

市場経済

(じゅようときょうきゅうときんこうかかく)

需要と供給と均衡価格

(いんふれーしょん)

インフレーション

(しほんしゅぎけいざい)

資本主義経済

(どくせんきんしほう)

独占禁止法

(こうせいとりひきいいんかい)

公正取引委員会

(かんせつきんゆうとちょくせつきんゆう)

間接金融と直接金融

(にほんぎんこうはにほんのちゅうおうぎんこう)

日本銀行は日本の中央銀行

(はっけんぎんこう、せいふのぎんこう、ぎんこうのぎんこう)

発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行

(こうかいしじょうそうさ)

公開市場操作

(しゃかいほしょうかんけいひ)

社会保障関係費

(ちょくせつぜいとかんせつぜい)

直接税と間接税

(るいしんかぜいせいど)

累進課税制度

(なんぼくもんだいとなんなんもんだい)

南北問題と南南問題

(ふぇあとれーど)

フェアトレード

(まいくろくれじっと)

マイクロクレジット

(かくかくさんぼうしじょうやく)

核拡散防止条約

(こくれんなんみんこうとうべんむかんじむしょ)

国連難民高等弁務官事務所

(こくれんきょういくかがくぶんかきかん)

国連教育科学文化機関

(かぶしきがいしゃのかぶぬしそうかい)

株式会社の株主総会

(だいきぎょうとちゅうしょうきぎょう)

大企業と中小企業

(ちほうこうきょうだんたい)

地方公共団体

(しほうせいどかいかく)

司法制度改革

(しそうおよびりょうしんのじゆう)

思想及び良心の自由

(しょくぎょうせんたくのじゆう)

職業選択の自由

(けいざいかつどうのじゆう)

経済活動の自由

(せんきょけんはとうひょうするけんり)

選挙権は投票する権利

(ひせんきょけんはせんきょにりっこうほするけんり)

被選挙権は選挙に立候補する権利

(こっかばいしょうせいきゅうけん)

国家賠償請求権

(しょうすういけんのそんちょう)

少数意見の尊重

(たすうけつのげんり)

多数決の原理

(じんみんの、じんみんによる、じんみんのためのせいじ)

人民の、人民による、人民のための政治

(だいばーしてぃ)

刑事補償請求権

(ゆにばーさるでざいん)

ユニバーサルデザイン

(ぶんかざいほごほう)

文化財保護法

(ふじさんはせかいぶんかいさん)

富士山は世界文化遺産

(ぐろーばるか)

グローバル化

(おんしつこうかがすのぞうか)

温室効果ガスの増加

(ようちえんはもんぶかがくしょう)

幼稚園は文部科学省

(ほいくしょはこうせいろうどうしょう)

保育所は厚生労働省

(ちほうこうふぜいこうふきん)

地方交付税交付金

(かんたいへいようけいざいれんけいきょうてい)

環太平洋経済連携協定

(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ)

連合国軍最高司令官総司令部

(とうなんあじあしょこくれんごう)

東南アジア諸国連合

(せいとうこうふきん)

政党交付金

(じょうほうこうかいせいど)

情報公開制度

(じちたいざいせいけんぜんかほう)

自治体財政健全化法