時事ネタ５１

(「ｅじゃぱん」こうそうをうちだし、０１ねんには「５ねんいないにせかいさいせんたん) 「Ｅジャパン」構想を打ち出し、０１年には「５年以内に世界最先端 (のｉｔこっかになることをめざす」とのせんりゃくをさくてい。ｉｔしすてむにかける) のＩＴ国家になることを目指す」との戦略を策定。ＩＴシステムにかける (よさんはみぎかたあがりで、ざいむしょうによると、１９ねんどは７１６９おくえんまで) 予算は右肩上がりで、財務省によると、１９年度は７１６９億円まで (ふくらみ、１２ねんどからの８ねんかんだけでもそうがく５ちょうえんちかくにあげる。) 膨らみ、１２年度からの８年感だけでも総額５兆円近くに上る。 (ただ、せいふぜんたいでとういつしたしすてむをどうにゅうせず、かくしょうちょうがこべつにせいびした) ただ、政府全体で統一したシステムを導入せず、各省庁が個別に整備した (ため、きのうがどくじにはってん。しょうちょうかんにかぎらず、みんかんのでーたのやりとりも) ため、昨日が独自に発展。省庁間に限らず、民間のデータのやりとりも (しにくいしくみができあがった。やく５まん６０００けんのせいふのぎょうせいてつづきの) しにくい仕組みができあがった。約５万６０００件の政府の行政手続きの (うち、おんらいんでかんけいするのは１９ねん３がつまつじてんで、７５％) うち、オンラインで関係するのは１９年３月末時点で、７・５％ (（にほんそうけんしらべ）にとどまることは、つかいがってのわるさをうらづける。) （日本総研調べ）にとどまることは、使い勝手の悪さを裏付ける。 (せいふはあいてぃーかのおくれがひょうめんかする「ひじょうじたい」のたび、かいぜんにとりくむ) 政府はＩＴ化の遅れが表面化する「非常事態」のたび、改善に取り組む (ことをくりかえしてきた。ひがしにっぽんだいしんさいにともなうつなみでじちたいのでーたが) ことを繰り返してきた。東日本大震災に伴う津波で自治体のデータが (しょうしつしたのをきに、くらうどによるぶんさんほかんや、ひさいしゃしえんのてつづきを) 消失したのを機に、クラウドによる分散保管や、被災者支援の手続きを (かんそかするおんらいんかもあるていど、すすんだめんはある。) 簡素化するオンライン化もある程度、進んだ面はある。 (ただ、きゅうそくなおんらいんかのしんてんにくらべてすぴーどかんはとぼしく、) ただ、急速なオンライン化の進展に比べてスピード感は乏しく、 (ざいむしょうかんぶは「さいせんたんのちしきやぎじゅつをかつようできるじんざいやしくみもない」) 財務省幹部は「最先端の知識や技術を活用できる人材や仕組みもない」 (となげく。) と嘆く。 (９がつまつにしめきられる２１ねんどよさんのがいさんようきゅうでは、かくしょうちょうがでじたるか) ９月末に締め切られる２１年度予算の概算要求では、各省庁がデジタル化 (のためのしゅうちゅうとうしをきそってけいじょうするとみられる。だが、にほんそうけんの) のための集中投資を競って計上するとみられる。だが、日本総研の (のむらしゅにんけんきゅういんは「かこのしっぱいをみてもおかねをかければよいという) 野村主任研究員は「過去の失敗を見てもお金をかければよいという (ものではなく、みんかんとのきょうぎょうなど、うごきのはやいｉｔぎじゅつにじゅうなんに) ものではなく、民間との協業など、動きの速いＩＴ技術に柔軟に (たいおうできるしさくもあわせてかんがえるべきだ」としてきした。) 対応できる施策も併せて考えるべきだ」と指摘した。 (せいふは８にち、けいざいざいせいうんえいのししんとなる「けいざいざいせいうんえいとかいかくのきほん) 政府は８日、経済財政運営の指針となる「経済財政運営と改革の基本 (ほうしん（ほねぶとのほうしん）」のげんあんをまとめた。しんがたころなういるすの) 方針（骨太の方針）」の原案をまとめた。新型コロナウイルスの (かんせんかくだいにともなうしえんさくがおんらいんてつづきのこんらんなどでおくれたことを) 感染拡大に伴う支援策がオンライン手続きの混乱などで遅れたことを (ふまえ、こんご１ねんをぎょうせいのでじたるかにむけた「しゅうちゅうかいかくきかん」) 踏まえ、今後１年を行政のデジタル化に向けた「集中改革期間」 (といちづける。２０２１ねんどよさんあんのめだまにすえるかんがえだが、) と位置づける。２０２１年度予算案の目玉に据える考えだが、 (２０ねんかんにわたってとりくみながらせいかをあげられてないぶんやだけに) ２０年間にわたって取り組みながら成果を上げられてない分野だけに (じつげんせいはみちすうだ。) 実現性は未知数だ。 (げんあんはけいざいざいせいしもんかいぎでしめされた。せいちょうせんりゃくとともにこんげつちゅうじゅんにも) 原案は経済財政諮問会議で示された。成長戦略とともに今月中旬にも (かくぎけっていし、２０２１ねんどよさんへんせいにはんえいする。) 閣議決定し、２０２１年度予算編成に反映する。 (せいふはでじたるかにむけ、ないかくかんぼうにみんかんせんもんかとかくしょうちょうでつくるあらたな) 政府はデジタル化に向け、内閣官房に民間専門家と各省庁でつくる新たな (しれいとうそしきをせっち。ねんきんやかくしゅきゅうふきんのしんせいうけとりにまいなんばー) 司令塔組織を設置。年金や各種給付金の申請・受け取りにマイナンバー (かーどをかつようしておんらいんでかんけつするしくみをけんとうし、ほんねんどちゅうに) カードを活用してオンラインで完結する仕組みを検討し、本年度中に (けつろんをだす。くにとちほうじちたいをむすぶおんらいんしすてむのとういつや、) 結論を出す。国と地方自治体を結ぶオンラインシステムの統一や、 (かんみんきょうつうのでーたきばんづくりにもとりくむ。) 官民共通のデータ基盤づくりにも取り組む。 (にしむらけいざいさいせいたんとうしょうはきしゃかいけんで「１ちょうめ１ばんちででじたるかをかそく) 西村経済再生担当相は記者会見で「１丁目１番地でデジタル化を加速 (してすすめる」とかたった。) して進める」と語った。 (げんあんにはてれわーくのすいしんなど、とうきょういっきょくしゅうちゅうのながれをかえるほうしんも) 原案にはテレワークの推進など、東京一極集中の流れを変える方針も (もりこんだ。しんがたころなでじんこうがしゅうちゅうするだいとしのりすくがひょうめんかした) 盛り込んだ。新型コロナで人口が集中する大都市のリスクが表面化した (ことをうけ、じゅうらいのせいかつにもどすよりも、「あたらしいにちじょう」にむけたしさくを) ことを受け、従来の生活に戻すよりも、「新しい日常」に向けた施策を (じゅうしするねらいがある。) 重視する狙いがある。 (いっぽう、ざいせいけんぜんかのほうしんはれいねんのようにどくりつしたしょうをもうけず、きじゅつもおおはば) 一方、財政健全化の方針は例年のように独立した章を設けず、記述も大幅 (にへらした。しんがたころなたいさくのため、ほんねんどのしんきこくさいはっこうがくが) に減らした。新型コロナ対策のため、本年度の新規国債発行額が (ぜいしゅうみこみをおおはばにうわまわる９０ちょうえん２０００おくえんまでふくらむことを) 税収見込みを大幅に上回る９０兆円２０００億円まで膨らむことを (うけたたいおうとみられる。せいふは２５ねんどまでにおもなせいさくけいひをこくさいいがいで) 受けた対応とみられる。政府は２５年度までに主な政策経費を国債以外で (まかなえるようにするもくひょうをかえていないが、ざいせいさいけんのこうていはこんねんどちゅうに) 賄えるようにする目標を変えていないが、財政再建の行程は今年度中に (あらためてぐたいかをはかるときじゅつするにとどめた。) 改めて具体化を図ると記述するにとどめた。