医療制度

(せいしんつういんいりょうはしょうがいしゃそうごうしえんほうによるこうひふたんいりょう)

精神通院医療は障害者総合支援法による公費負担医療

(ごるいは７にちないにしょうれいじこうをもよりのほけんしょちょうをけいゆしちじにとどけで)

五類は7日内に省令事項を最寄りの保険所長を経由し知事に届け出

(けっかくかんじゃのきょじゅうちをかんかつするほけんしょちょうをけいゆしてちじにおこなう)

結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して知事に行う

(きゅうかいせつしゃはすみやかそのむねねんがっぴをしていにかんすかんかつちほうこうせい（し）きょくちょうにとど)

旧開設者は速やかその旨・年月日を指定に関す管轄地方厚生（支）局長に届

(かんせんしょうかんがにゅういんするかんせんしょうびょうしょうをさがくべっどとしとくべつりょうとるのはだめ)

感染症患が入院する感染症病床を差額ベッドとし特別料とるのはダメ

(きかんいやっきょくへのかんさけっかにもとづくぎょうせいしょぶんけんげんはだいじんちほうこうせいきょくちょう)

機関・医・薬局への監査結果に基づく行政処分権限は大臣・地方厚生局長

(ほけんしどうへのじゅうじをわざとするものでしょうびょうしゃしどうにあたりしゅじいがあるときしじをうけ)

保健指導への従事を業とする者で傷病者指導にあたり主治医がある時指示を受け

(ちほうたんどくのこうひふたんいりょうのじゅきゅうしゃについてとうがいちほうたんどくじぎょうのしゅしが)

地方単独の公費負担医療の受給者について当該地方単独事業の趣旨が

(とくていのしょうがいしっかんにちゃくもくしているばあい、しょしんにかかるとくべつりょうをちょうしゅうできない)

特定の障害・疾患に着目している場合、初診に係る特別料を徴収できない

(こうひふたんいりょうのへいようにかかるこうがくりょうようひのじこふたんげんどがくは)

公費負担医療の併用に係る高額療養費の自己負担限度額は

(とくていしっかんちりょうけんきゅうじぎょうはこうがくりょうようひ「しょとくくぶんべつのじこふたんげんどがく」)

特定疾患治療研究事業は高額療養費「所得区分別の自己負担限度額」

(そのたはしょとくにかかわらずいっぱんしょとくしゃのじこふたんげんどがくをこうひふたんのげんどがくとする)

その他は所得に関わらず一般所得者の自己負担限度額を公費負担の限度額とする

(こうひがとくていしっかんちりょうけんきゅうじぎょうによるこうがくりょうようひのばあい)

公費が特定疾患治療研究事業による高額療養費の場合

(ねんれいしょとくくぶんごとにつうじょうのせたいがっさんのこうがくりょうようひのさんていきじゅんがくとどうがく)

年齢・所得区分ごとに通常の世帯合算の高額療養費の算定基準額と同額

(すもんぷりおんびょうげきしょうかんえんじゅうしょうきゅうせいすいえん・じゅうしょうにんてい)

スモン・プリオン病・劇症肝炎・重症急性膵炎・重症認定

(せいけいちゅうしんしゃのしちょうそんみんぜいひかぜい・じゅうしょうたけいしんしゅつせいこうはん（きゅうせいき)

生計中心者の市町村民税非課税・重症多型滲出性紅斑（急性期

(じゅうしょうにんていかんとうをのぞきしょとくくぶんにおうじにゅうがいのじこふたんきん（くぶんａはぜんこうひ)

重症認定患等を除き所得区分に応じ入外の自己負担金（区分Ａは全公費

(こくほはしちょうそんたんいでねんどごとに１せたいあたりのぜいがくがきめられるが)

国保は市町村単位で年度ごとに１世帯当たりの税額が決められるが

(そのがくはぜんねんのしょとくやひほけんしゃのにんずうなどによってけってい)

その額は前年の所得や被保険者の人数などによって決定

(かいせつしゃがびょうしんはいししたときは１０にちいないにしょざいちのちじにとどけで)

開設者が病診廃止した時は１０日以内に所在地の知事に届け出