児童・家庭の現状

(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ１９９０ねんに１．５７しょっく、２００５ねんにかこさいてい１．２６)

合計特殊出生率１９９０年に１．５７ショック、２００５年に過去最低１．２６

(２０１８ねんのにほんのこどものひんこんりつは１３．５で７にんに１にんひんこん)

２０１８年の日本の子どもの貧困率は１３．５で７人に1人貧困

(２０１８ねん、りょうしんがいるかていのひんこんりつは１２．６でひとりおやは４８．１)

２０１８年、両親がいる家庭の貧困率は１２．６でひとり親は４８．１

(２０１３「こどものひんこんたいさくのすいしんにかんするほうりつ」いくせいかんきょうきょういくのきかいきんとう)

２０１３「子どもの貧困対策の推進に関する法律」育成環境教育の機会均等

(２０１９にかいせい「じどうのけんりにかんするじょうやく」でこどものしょうらいとげんざいにめをむける)

２０１９に改正「児童の権利に関する条約」で子どもの将来と現在に目を向ける

(２０１９「こどものひんこんたいさくにかんするたいこう」もかいてい)

２０１９「子どもの貧困対策に関する大綱」も改定

(しちょうそんも「こどものひんこんたいさくについてのけいかく」のさくていどりょくぎむがかされた)

市町村も「子どもの貧困対策についての計画」の策定努力義務が課された

(ひとりおやのりゆうはりこんがおおい。ぼしせたいのせいしゃいんりつやねんしゅうはひくい。)

ひとり親の理由は離婚が多い。母子世帯の正社員率や年収は低い。

(ほいくしょ・ほうかごくらぶのりようは、しゅっしょうりつがげんしょうしててもともばたらきなどのりゆうでぞうか)

保育所・放課後クラブの利用は、出生率が減少してても共働きなどの理由で増加

(２０２０ねん、としぶのたいきじどうは６わりをしめている)

２０２０年、都市部の待機児童は6割を占めている

(たいきじどうは１、２さいじが７５ぱーせんとでもっともおおく、ついで０さいじ、３さいじ)

待機児童は１、２歳児が７５％で最も多く、次いで０歳児、３歳児

(２０１３「たいきじどうかいしょうかそくぷらん」をすいしんして５ねんかんで６０まんにんのうけざらかくほ)

２０１３「待機児童解消加速プラン」を推進して5年間で60万人の受け皿確保

(２０１７「こそだてあんしんぷらん」でうけざらぞうか)

２０１７「子育て安心プラン」で受け皿増加

(２０２０にたいきじどう０と２５から４４までのじょせいしゅうぎょうりつを８０ぱーせんとにひきあげたい)

２０２０に待機児童０と２５から４４までの女性就業率を80％に引き上げたい

(こそだてあんしんぷらんの６つのしえんぱっけーじ)

子育て安心プランの６つの支援パッケージ

(「ほいくのうけざらのかくだい」たようなほいく、きぎょうしゅどうがたほいくじぎょうのちいきわくかくじゅうなど)

「保育の受け皿の拡大」多様な保育、企業主導型保育事業の地域枠拡充など

(「ほいくじんざいかくほ」こあげしえんのかくじゅう、きゃりああっぷのしくみこうちく)

「保育人材確保」雇上げ支援の拡充、キャリアアップの仕組み構築

(「ほごしゃへのよりそうしえんのふきゅうそくしん」ほいくこんしぇるじゅによるしゅっちょうそうだんなど)

「保護者への寄り添う支援の普及促進」保育コンシェルジュによる出張相談など

(「ほいくのしつのかくほ」にんかがいほいくしせつをちゅうしんとしたしつのかくほ)

「保育の質の確保」認可外保育施設を中心とした質の確保

(「じぞくかのうなほいくせいどのかくりつ」ほいくじっしにひつようなあんていざいげんのかくほ)

「持続可能な保育制度の確立」保育実施に必要な安定財源の確保