20200603連
問題文
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(ひしはいかぶぬし)
親会社説と経済的単一体説の違いは
非支配株主を内部構成員とみるのかどうか
(れんけつ)
連結当期純利益は経済的単一体説
連結株主資本は親会社説
(しほんぬしりろんにもとづく)
連結基礎概念 親会社説と経済的単一体説
両方資本主理論に基づく
(あとひとつのじょうけんでこがいしゃはんていかのう)
40%以上50%以下の議決権の場合
あとひとつの条件で子会社判定可能
(きんみつしゃをいれてかはんすうをしめるかつもう1つのじょうけんでこがいしゃ)
40%未満の場合
緊密者を入れて過半数を占めるかつもう1つの条件で子会社
(しはいじゅうぞくかんけいがそんざいしない)
子会社に該当しない場合
更生・破産会社かつ支配従属関係が存在しない場合
(それぞれのかいしゃのかんれんがいしゃ)
共同支配企業の形成
子会社ではなくてそれぞれの会社の関連会社
(がいとうしない)
条件を満たせば特別目的会社は
資産を譲渡した企業の子会社に該当しない
(きんみつしゃ)
子会社判定基準 1緊密者を合わせて議決権の過半数
(とりしまりやくかいのこうせいいんのかはんすう)
2取締役会の構成員の過半数を占めている
(ほうしんのけっていをしはいするけいやく)
3重要な財務営業事業の方針の決定を支配する契約が存在する
(かはんについてゆうし)
4資金調達の総額の過半について融資を行っていること
(ようにん)
任意除外容認
重要性に乏しいものは連結の範囲に含めないことが可能
(しはいのじじつ)
5支配していると推測される事実が存在すること
(れんけつ)
連結強制除外1支配が一時的2利害関係者の判断を誤らせる
(しはいがいちじてき)
支配が一時的とは直前に支配してなくて翌期に支配しないことが確実に予定
(かいけいほうしんのとういつ)
親子の会計方針の統一は
原則個別財務諸表の作成段階にする
(あ)
子会社の全面時価評価法は経済的単一体説と整合的
(ひょうかさがく)
評価差額は子会社の資本とする
(ついかしゅとく)
追加取得した時は負ののれんは出ないシ資本剰余金で処理
など
(けっさんびがいしはい)
容認 子会社の決算日以外に支配した場合などは前後の決算日にしたとみなせる
(こがいしゃかぶしきのかんれんしゅとくひよう)
連結財務諸表上 子会社株式の関連取得費用は費用処理 取得原価に含めない
(だんかいしゅとくにかかるさえき)
支配を獲得するに至った合計額と支配獲得日の時価の差は段階取得に係る差益
(しんかぶよやくけんはふくまない)
子会社の資本は株主資本・評価換算差額・時価評価差額
新株予約権は含まない
(のれんのしょうきゃく)
のれんの償却は
販売費及び一般管理費
(ふののれん)
負ののれんが生じたら
見直しを行いそれでも生じれば特別利益とする
(ついかしゅとく
のれん)
追加取得時は持分法評価額の
のれんを含めて新たにのれんが計算される
(かいいれこうにゅうのれんほうしき)
制度会計上 買入購入のれん方式
親会社持分のみ計上され親会社説に整合
(ひしはいかぶぬしもちぶん)
子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は非支配株主持分とする
(しはいかくとくごひょうかかんさんさがく)
支配獲得後評価換算差額は
親分はその他の包括利益累計額へ非持は非持
(こがいしゃのけっそん)
子会社の欠損は非持が負担できる分を超えたら親会社が負担
(しほんとりひき)
追加取得一部売却で支配が継続している場合は
資本取引・資剰金・経単体説
(ねんどまつほてん)
資本剰余金が資本取引で負の値となった場合
年度末で利益剰余金から補填
(ぞうかがくはひとしくない)
一部売却の売却持分と非持の増加額は等しくない
(ばいきゃくもちぶんにはこがいしゃのそのたのほうかつりえきるいけいがくはふくまれない)
売却持分には子会社のその他の包括利益累計額は含まれない
(のれんげんがくしない)
売却持分はその割合分の
のれんの未償却額を減額しない
(こがいしゃのじかはっこうぞうし)
子会社の時価発行増資に伴い差額が生じた場合
資本剰余金で処理
(かりいれきんにふりかえ)
連結会社の振出小切手を他の会社が割り引いた場合
借入金に振替
(そうさいしょうきょしなくてもよい)
連結会社の社債が一時所有の場合は相殺消去しなくてもよい
(ぜんがくおやがいしゃ)
【未実現損益】ダウンストリームは全額親会社分消去
(あんぶんしょうきょ)
未実現損益アップストリームは親とヒモチで按分消去
(かいしゅうふのう しょうきょしない)
未実現損失 売り手側の簿価の回収不能と認められる部分は消去しない
(もちぶんぽう)
持分法とはその投資の額を連結決算日ごとに修正する方法
(もちぶんぽう)
20%から50%が持分法適用
(えいきょうりょくきじゅん)
関連会社の判定基準は影響力基準
持株基準ではない
(ひれんこ)
【持分法適用】非連結子会社及び関連会社に対する投資
(きょうせいじょがい)
【持分法強制除外】
影響が一時的・利害関係者の判断を著しく謝らせる
(にんいじょがい)
【持分法任意除外・容認】
重要な影響を与えない場合
(ひれんこのこかんれんはてきよう)
【持分法適用】非連子の子関連
適用でないのは関連会社の子関連
(ふずいひよう)
【付随費用の処理】連結 費用処理
持分法 投資原価に含める
(もちぶんぽうついかしゅとくのれん)
持分法は追加取得の際に
毎回のれんが出る
(もちぶんぽうじかひょうか)
【持分法適応時の時価評価】原則取得日ごと
簡便法では開始日一括もできる
(もちぶんほうのかいけいしょりのとういつたいみんぐ)
持分法の会計処理の統一タイミングは
連結と違い個別FS時でなくても良い
(もちぶんほうかいけいほうしんのふとういつのようにん)
【持分法会計方針の不統一の容認】
合理的な理由があれば可能
(ちょっきんのざいむしょひょう)
親と決算日が違う場合
持分法では直近の財務諸表を使用する
(もちぶんぽうのれん)
持分法のれんは投資勘定に含める
A社株式
(もちぶんほうふののれん)
持分法負ののれんは持分法による投資損益
(もちぶんほうのしゅとくごひょうかかんさんさがく)
持分法の取得後評価換算差額は
親会社のその他の包括利益累計額に計上される
(かくうちわけこうもく)
そ評・繰ヘ・為調・退職の各内訳項目の金額に投資会社の持分相当額が含まれる
(ぜんがくしょうきょ)
非連子のダウンストリームの未実現利益は全額消去
(もちぶんそうとうがくのみ)
関連会社ダウンストリーム
持分相当額のみ未実現利益消去
(もちぶんぽうあっぷすとりーむ)
【持分法アップストリーム】
非連子も関連も持分相当額のみ未実現利益消去
(もちぶんほうがいしゃからはいとうきん)
持分法会社から配当金を受け取ると
その額を投資A株の額から減額
(しゅうせいしわけ)
(Pの)受取配当金/A株式
(かんれんがいしゃにがいとうしなくなった)
関連会社に該当しなくなった場合はこへBSの帳簿価額をもってオンバランス
(もちぶんほうとうし)
持分法投資は他の科目と区別して記載・注記
(れんけつにふくめたとくべつもくてきがいしゃののんりこーすさいむ)
連結に含めた特別目的会社のノンリコース債務も他の項目と区分・注記
(ひじがおやがいしゃかぶしき)
非持が親会社株式持っていれば
非支配株主持分から控除
(じこかぶしきとしてかぶぬししほんからこうじょ)
持分法会社が親株持っていれば
自己株式として株主資本から控除
(れんけつbsにはでない)
親会社の子会社株式は投資と資本の相殺消去の対象なので連結BSには出ない
(はんばいとえきむのきゅうふ)
連結の販売と役務の給付についての
売上高と売上原価は区別して記載
(もちぶんほうによるとうしそんえき)
持分法による投資損益
は営業外損益に表示
(じゅうようなこうはつじしょう)
重要な後発事象
決算日の異なる子会社については子会社の決算日後の事象