会社法　法人格否認の法理

(ほうじんかくひにんのほうりのていぎ)

1法人格否認の法理の定義

(ほうじんかくたるかいしゃのけいしきてきどくりつせいをつらぬくとせいぎ・こうへいにはんするけっかとなるばあいに)

法人格たる会社の形式的独立性を貫くと正義・公平に反する結果となる場合に、

(とくていのじあんにかぎってかいしゃのどくりつせいをひていし、)

特定の事案に限って会社の独立性を否定し、

(かいしゃとそのしゃいんやほかのかいしゃをどういつしするほうりである。)

会社とその社員やほかの会社を同一視する法理である。

(かいしゃとしゃいんやほかのかいしゃをどういつしし、どちらにたいしてもせいきゅうをかのうにするてんに)

会社と社員やほかの会社を同一視し、どちらに対しても請求を可能にする点に

(そのいぎがある。)

その意義がある。

(２ほうじんかくひにんのほうりのこうひ)

2法人格否認の法理の肯否

(もっとも、かかるほうりがみとめられるか、めいぶんなくもんだいとなる。)

もっとも、かかる法理が認められるか、明文無く問題となる。

(かいしゃにほうじんかくがふよされるのは、かいしゃがしゃかいてきにそんざいするだんたいであり、)

会社に法人格が付与されるのは、会社が社会的に存在する団体であり、

(そうすることがこくみんけいざいじょうゆうようだからである。)

そうすることが国民経済上有用だからである。

(そうだとすれば、ほうじんとしてじったいがないようなばあい（けいがいか）や)

そうだとすれば、法人として実態がないような場合（形骸化）や

(ほうじんかくがらんようされているばあいには、ほうじんかくをひていすることがかのうである。)

法人格が濫用されている場合には、法人格を否定することが可能である。

(（みんぽう１じょう３こう）。)

（民法1条3項）。

(３ようけん ほうてきこんきょがいっぱんきていであるいじょうてきようはんいはげんていされなければならない。)

3要件 法的根拠が一般規定である以上適用範囲は限定されなければならない。

(（１）けいがいかじれいのばあい)

（1)形骸化事例の場合

(ほうじんとはいうものの、じっしつはしゃいんのこじんきぎょうやおやがいしゃのいちえいぎょうぶもんにすぎない)

法人とはいうものの、実質は社員の個人企業や親会社の一営業部門にすぎない

(ようなばあいである。)

ような場合である。

(たとえば、ぜいきんたいさくでかいしゃをせつりつしたようなばあい。)

例えば、税金対策で会社を設立したような場合である。

(このばあいには、しゃいんとかいしゃにじっしつてき・けいざいてきないったいせいがみとめられるかいなかが)

この場合には、社員と会社に実質的・経済的な一体性が認められるか否かが

(じゅうようとなる。)

重要となる。