新型コロナウイルス感染症の診療の手引第４版ー３後

(こくないでさまざまなこうたいけんさきっとがけんきゅうようしやくとしてしじょうにりゅうつうしているが、)

国内で様々な抗体検査キットが研究用試薬として市場に流通しているが、

(きたいされるようなせいどがはっきできないかのうせいもあり、ちゅういがひつようである。)

期待されるような精度が発揮できない可能性もあり、注意が必要である。

(また、げんざい、にほんこくないでたいがいしんだんよういやくひんとしてしょうにんをえたこうたいけんさはなく、)

また、現在、日本国内で体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はなく、

(ｗｈｏはこうたいけんさについて、しんだんをもくてきとしてたんどくでもちいることはすいしょうせず、)

WHOは抗体検査について、診断を目的として単独で用いることは推奨せず、

(えきがくちょうさとうでかつようできるかのうせいをしさしている。)

疫学調査等で活用できる可能性を示唆している。

(こくりつかんせんしょうけんきゅうじょによるかんじゃけっせいをもちいたけんとうけっかをしめす（ａしゃせい）。)

国立感染症研究所による患者血清を用いた検討結果を示す（A社製）。

(たんいつけっせいをもちいたｌｇｍこうたいのけんしゅつは、はっしょうから１２にちいないのしんだんには)

単一血清を用いたｌｇｍ抗体の検出は、発症から１２日以内の診断には

(ゆうようせいがひくいとかんがえられ、ぺあけっせいによるｌｇｇこうたいのひょうかがひつようである。)

有用性が低いと考えられ、ペア血清によるｌｇG抗体の評価が必要である。

(げんざい、かいはつがすすめられている。)

現在、開発が進められている。

(４いんふるえんざとのかんべつ がいらいしんりょうのばにおいて、)

４　インフルエンザとの鑑別 外来診療の場において、

(かくていかんじゃとあきらかなせっしょくがあったばあいや、とくちょうてきなしょうじょう（)

確定患者と明らかな接触があった場合や、特徴的な症状（

(いんふるえんざにおけるとつぜんのこうねつ、ｃｏｖｉｄ－１９における)

インフルエンザにおける突然の高熱、COVID-19における

(きゅうかくみかくしょうがいなど）がないばあい、りょうしゃをかんべつすることはこんなんである。)

嗅覚味覚障害など）がない場合、両者を鑑別することは困難である。

(りょうしゃのかんべつにさいし、とどうふけんかんせんしょうじょうほうせんたーなどによるえきがくじょうほうも)

両者の鑑別に際し、都道府県感染症情報センターなどによる疫学情報も

(さんこうにされたい。ちいきのりゅうこうじょうきょうによっては、はつねつやこきゅうきしょうじょうをていする)

参考にされたい。地域の流行状況によっては、発熱や呼吸器症状を呈する

(かんじゃをみるばあい、いんふるえんざとｃｏｖｉｄ－１９とのりょうほうのかのうせい)

患者を診る場合、 インフルエンザとCOVID-19との両方の可能性

(をこうりょし、どうじにけんさするばあいもあるとかんがえられる。)

を考慮し、同時に検査する場合もあると考えられる。

(５とどけで、 しんだんしたいしはただちにもよりのほけんじょにとどけでる。とどけでにもとづき、)

５　届出、 診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出る。届出に基づき、

(かんじゃにたいして、かんせんしょうしていいりょうきかんなどへのにゅういんかんこくそちがおこなわれる。)

患者に対して、感染症指定医療機関などへの入院勧告・措置が行われる。

(なお、ちいきのりゅうこうじょうきょうにおうじてしゅくはくしせつやじたくでりょうようしていただくばあいもある。)

なお、地域の流行状況に応じて宿泊施設や自宅で療養していただく場合もある。

(ぎじしょうかんじゃのとどけでについては、つぎのいんふるえんざのりゅうこうきもみすえ、)

疑似症患者の届出については、次のインフルエンザの流行期も見据え、

(にゅういんしょうれいにかぎることにへんこうされた（２０２０ねん１０がつ１４にちじむれんらく）。)

入院症例に限ることに変更された（2020年10月14日事務連絡）。

(また、２０２０ねん１０がつ２４にちよりにゅういんかんこくそちのたいしょうしゃが)

また、2020年10月24日より入院勧告・措置の対象者が

(げんていされることとなった。)

限定されることとなった。

(「さいかんせんがうたがわれるばあいのちゅういてん」)

「再感染が疑われる場合の注意点」

(ｃｏｖｉｄ－１９からのかいふくごにも、ｐｃｒけんさのようせいがじぞくすることが)

COVID-19からの回復後にも、PCR検査の陽性が持続することが

(しられている。かんこくにおけるかくりかいじょごにｐｃｒさいようせいとなった２２６れいの )

知られている。韓国における隔離解除後にPCR再陽性となった２２６例の

(かいせきでは、ようせいとなったきかんは、はっしょうからへいきん４４．９にちかん、)

解析では、陽性となった期間は、発症から平均44.9日間、

(さいちょうで８２にちごまでであった。これらのさいようせいしょうれいののうこうせっしょくしゃ７９０れいに)

最長で８２日後までであった。これらの再陽性症例の濃厚接触者790例に

(にかんせんしゃがいないことなどから、かんせんせいはないものとかんがえられる。)

に感染者がいないことなどから、感染性はないものと考えられる。

(いっぽう、ことなるいでんしがたのｓａｒｓ－ｃｏｖ－２にさいかんせんしたしょうれいもふくすうほうこく)

一方、異なる遺伝子型のSARS-CoV-2に再感染した症例も複数報告

(されているが、はつかんせんとのかんれんせいやりんしょうぞうのひょうかにはさらなるちけんをひつようとする。)

されているが、初感染との関連性や臨床像の評価には更なる知見を必要とする。

(かこにｃｏｖｉｄ－１９としんだんされたかんじゃにおいて、)

過去にCOVID-19と診断された患者において、

(ｐｃｒけんさがさいひせいとなったばあい、しんのさいかんせんとかんべつすることはこんなんである。)

PCR検査が再陽性となった場合、真の再感染と鑑別することは困難である。

(ぜんかいのかんせんからのけいかきかん、さいようせいじのびょうじょう、ｐｃｒけんさのｃｔちなどから、)

前回の感染からの経過期間、再陽性時の病状、PCR検査のCt値などから、

(ぜんかいのかんせんによるえいきょうとかんがえられるばあいには、)

前回の感染による影響と考えられる場合には、

(とどけでのひつようせいについてじぜんにほけんじょとそうだんすることもけんとうする。)

届出の必要性について事前に保健所と相談することも検討する。

(「しんがたころなういるすかんせんしょういりょうきかんとうじょうほうしえんしすてむ」)

「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」

(こうせいろうどうしょうでは、ないかくかんぼうｉｔしつとれんけいしてじょうほうつうしんきばんせんたー)

厚生労働省では、内閣官房IT室と連携して情報通信基盤センター

(（かしょう）をこうちくし、ぜんこくのいりょうきかん（２０びょうしょういじょうをゆうするびょういん)

（仮称）を構築し、全国の医療機関（２０病床以上を有する病院

(やく８０００かしょ）から、びょういんのかどうじょうきょう、びょうしょうやいりょうすたっふのじょうきょう、)

約８０００かしょ）から、病院の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、

(いりょうきき（じんこうこきゅうきとう）や、いりょうしざい（こじんぼうごぐとう）のかくほじょうきょうとうを)

医療機器（人工呼吸器等）や、医療資材（個人防護具等）の確保状況等を

(いちげんてきにはあくすることにより、びょういんのかどうじょうきょうをひろくおしらせするほか、)

一元的に把握することにより、病院の稼働状況を広くお知らせするほか、

(ますくなどのぶっしのきょうきゅうやかんじゃはんそうのちょうせいにかつようするなどひつような)

マスク等の物資の供給や患者搬送の調整に活用するなど必要な

(いりょうていきょうたいせいのかくほにやくだてている。)

医療提供体制の確保に役立てている。

(ｃｏｖｉｄ－１９のいやくひんとしてとくれいしょうにんされたれむでしびるのはいぶんについては)

COVID-19の医薬品として特例承認されたレムデシビルの配分については

(しんがたころなういるすかんせんしょういりょうきかんとうじょうほうしえんしすてむにかくいりょうきかんが)

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムに各医療機関が

(ｅ－ｃｏｍかんりちゅう、じんこうこきゅうきかんりちゅう、ｉｃｕにゅうしつちゅういがいのさんそほうわど９４％ )

E-COM管理中、人工呼吸器管理中、ICU入室中以外の酸素飽和度９４％

(（しつないき）いかまたはさんそきゅうにゅうがひつようなかんじゃ」のうち、)

（室内気）以下又は酸素吸入が必要な患者」のうち、

(とうよがてきとうとかんがえられるかんじゃすうとうそのたひつようなじこうをにゅうりょくすることをつうじて、)

投与が適当と考えられる患者数等その他必要な事項を入力することを通じて、

(ちょうせいされている。)

調整されている。

(「しんがたころなういるすかんせんしゃとうじょうほうはあくかんりしえんしすてむ」)

「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」

(こうせいろうどうしょうでは、ほけんじょとうのぎょうむふたんけいげんおよびじょうほうきょうゆう)

厚生労働省では、保健所等の業務負担軽減および情報共有・

(はあくのじんそくかをはかるため、しんがたころなういるすかんせんしゃとうじょうほうはあく)

把握の迅速化を図るため、新型コロナウイルス感染者等情報把握

(（ｈｅｒ－ｓｙｓ）をかいはつどうにゅうした。)

（HER-SYS)を開発・導入した。

(ほんしすてむにより、かんせんしょうのよぼうおよびかんせんしょうのかんじゃにたいするいりょうにかんするほうりつ)

本システムにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

(（いか、「かんせんしょうほう」という。）)

（以下、「感染症法」という。）

(にもとづくはっせいとどけについてじゅうらいのｆａｘによるほうほうでなくおんらいんじょうで)

に基づく発生届について従来のFAXによる方法でなくオンライン上で

(かのうとなるとともに、かんせんしゃとうのじょうほうをでんしてきににゅうりょく、)

可能となるとともに、感染者等の情報を電子的に入力、

(いちげんてきにかんりしいりょうきかんほけんじょとどうふけんとうのかんけいしゃかんできょうゆうできるように)

一元的に管理し医療機関・保健所・都道府県等の関係者間で共有できるように

(なった。せきゅあなかんきょうかでいんたーねっとをけいゆしてじょうほうをくらうどじょうにちくせき)

なった。セキュアな環境下でインターネットを経由して情報をクラウド上に蓄積

(する。しすてむへのにゅうりょくじょうほうは、かんせんしょうほうだい１２じょうによるはっせいとどけや)

する。システムへの入力情報は、感染症法第１２条による発生届や

(だい１５じょうによるせっきょくてきえきがくちょうさとうとしてほうりつのきていにもとづいて)

第15条による積極的疫学調査等として法律の規定に基づいて

(しゅうしゅうされるものであり、これらのきていにもとづくくにやとどうふけんとう)

収集されるものであり、これらの規定に基づく国や都道府県等

(ほけんじょのぎょうむにかつようされる。)

保健所の業務に活用される。