原価計算基準(2)論文式用

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(じっさいげんかのけいさんにおいては、)

実際原価の計算においては、

(せいぞうげんかは、げんそくとして、そのはっせいがくを、まずひもくべつにけいさんし、)

製造原価は、原則として、その発生額を、まず費目別に計算し、

(ついでげんかぶもんべつにけいさんし、さいごにせいひんべつにしゅうけいする。)

次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。

(はんばいひおよびいっぱんかんりひは、げんそくとして、いっていきかんにおけるじっさいはっせいがくを、)

販売費および一般管理費は、原則として、一定期間における実際発生額を、

(ひもくべつにけいさんする。)

費目別に計算する。

(けいたいべつぶんるいとは、)

形態別分類とは、

(ざいむかいけいにおけるひようのはっせいをきそとするぶんるい、)

財務会計における費用の発生を基礎とする分類、

(すなわちげんかはっせいのけいたいによるぶんるいであり、げんかようそは、このぶんるいきじゅん)

すなわち原価発生の形態による分類であり、原価要素は、この分類基準

(によってこれをざいりょうひ、ろうむひおよびけいひにぞくするかくひもくにぶんるいする。)

によつてこれを材料費、労務費および経費に属する各費目に分類する。

(きのうべつぶんるいとは、)

機能別分類とは、

(げんかがけいえいじょうのいかなるきのうのためにはっせいしたかによるぶんるいであり、)

原価が経営上のいかなる機能のために発生したかによる分類であり、

(げんかようそは、このぶんるいきじゅんによってこれをきのうべつにぶんるいする。)

原価要素は、この分類基準によってこれを機能別に分類する。

(せいひんとのかんれんにおけるぶんるいとは、)

製品との関連における分類とは、

(せいひんにたいするげんかはっせいのたいよう、すなわちげんかのはっせいがいっていたんいのせいひんのせいせい)

製品に対する原価発生の態様、すなわち原価の発生が一定単位の製品の生成

(にかんしてちょくせつてきににんしきされるかどうかのせいしつじょうのくぶんによるぶんるいであり、)

に関して直接的に認識されるかどうかの性質上の区分による分類であり、

(げんかようそは、このぶんるいによってこれをちょくせつひとかんせつひとにぶんるいする。)

原価要素は、この分類によってこれを直接費と間接費とに分類する。

(そうぎょうどとのかんれんにおけるぶんるいとは、)

操業度との関連における分類とは、

(そうぎょうどのぞうげんにたいするげんかはっせいのたいようによるぶんるいであり、げんかようそは、)

操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり、原価要素は、

(このぶんるいきじゅんによってこれをこていひとへんどうひとにぶんるいする。)

この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。

(ここにそうぎょうどとは、せいさんせつびをいっていとしたばあいにおけるそのりようどをいう。)

ここに操業度とは、生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。

など

(げんかのかんりかのうせいにもとづくぶんるいとは、)

原価の管理可能性に基づく分類とは、

(げんかのはっせいがいっていのかんりしゃそうによってかんりしうるかどうかのぶんるいであり、)

原価の発生が一定の管理者層によって管理しうるかどうかの分類であり、

(げんかようそは、このぶんるいきじゅんによってこれをかんりかのうひとかんりふのうひとに)

原価要素は、この分類基準によってこれを管理可能費と管理不能費とに

(ぶんるいする。かきゅうかんりしゃそうにとってかんりふのうひであるものも、)

分類する。下級管理者層にとって管理不能費であるものも、

(じょうきゅうかんりしゃそうにとってはかんりかのうひとなることがある。)

上級管理者層にとっては管理可能費となることがある。

(げんかのひもくべつけいさんとは、)

原価の費目別計算とは、

(いっていきかんにおけるげんかようそをひもくべつにぶんるいそくていするてつづきをいい、)

一定期間における原価要素を費目別に分類測定する手続きをいい、

(ざいむかいけいにおけるひようけいさんであるとどうじに、げんかけいさんにおける)

財務会計における費用計算であると同時に、原価計算における

(だいいちじのけいさんだんかいである。)

第一次の計算段階である。

(ひもくべつけいさんにおいては、げんかようそを、げんそくとして、けいたいべつぶんるいをきそとし、)

費目別計算においては、原価要素を、原則として、形態別分類を基礎とし、

(これをちょくせつひとかんせつひとにたいべつし、)

これを直接費と間接費とに大別し、

(さらにひつようにおうじきのうべつぶんるいをかみしてぶんるいする。)

さらに必要に応じ機能別分類を加味して分類する。

(かんせつけいひは、げんそくとしてけいたいべつにぶんるいするが、ひつようにおうじしゅうぜんひ、うんぱんひとうの)

間接経費は、原則として形態別に分類するが、必要に応じ修繕費、運搬費等の

(ふくごうひをせっていすることができる。)

複合費を設定することができる。

(ざいりょうのじっさいのしょうひりょうは、げんそくとしてけいぞくきろくほうによってけいさんする。)

材料の実際の消費量は、原則として継続記録法によって計算する。

(ただし、ざいりょうであって、そのしょうひりょうをけいぞくきろくほうによってけいさんすることが)

ただし、材料であって、その消費量を継続記録法によって計算することが

(こんなんなものまたはそのひつようのないものについては、)

困難なもの又はその必要のないものについては、

(たなおろしけいさんほうをてきようすることができる。)

たな卸計算法を適用することができる。

(ひもくべつけいさんにおいていっていきかんにおけるげんかようそのはっせいをそくていするにあたり、)

費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり、

(よていかかくとうをてきようするばあいには、これをそのてきようされるきかんにおける)

予定価格等を適用する場合には、これをその適用される期間における

(じっさいかかくにできるかぎりきんじさせ、かかくさいをなるべくきんしょうにするようにさだめる。)

実際価格にできる限り近似させ、価格差異をなるべく僅少にするように定める。

(げんかのぶもんべつけいさんとは、)

原価の部門別計算とは、

(ひもくべつけいさんにおいてはあくされたげんかようそを、げんかぶもんべつにぶんるいしゅうけいする)

費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計する

(てつづきをいい、げんかけいさんにおけるだいにじのけいさんだんかいである。)

手続きをいい、原価計算における第二次の計算段階である。

(げんかぶもんとは、)

原価部門とは、

(げんかのはっせいをきのうべつ、せきにんくぶんべつにかんりするとともに、)

原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、

(せいひんげんかのけいさんをせいかくにするために、げんかようそをぶんるいしゅうけいする)

製品原価の計算を正確にするために、原価要素を分類集計する

(けいさんそしきじょうのくぶんをいい、これをしょせいぞうぶもんとしょほじょぶもんとにわける。)

計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部門とに分ける。

(ほじょけいえいぶもんとは、)

補助経営部門とは、

(そのじぎょうのもくてきとするせいひんのせいさんにちょくせつかんよしないで、)

その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、

(じこのせいひんまたはようえきをせいぞうぶもんにていきょうするしょぶもんをいう。)

自己の製品又は用役を製造部門に提供する諸部門をいう。

(ほじょけいえいぶもんがそうとうのきぼとなったばあいには、これをどくりつのけいえいたんいとし、)

補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経営単位とし、

(けいさんじょうせいぞうぶもんとしてとりあつかう。)

計算上製造部門として取り扱う。

(こうじょうかんりぶもんとは、)

工場管理部門とは、

(かんりてききのうをおこなうしょぶもんをいう。)

管理的機能を行なう諸部門をいう。

(ぶもんきょうつうひであってこうじょうぜんぱんにかんしてはっせいし、)

部門共通費であって工場全般に関して発生し、

(てきとうなはいふきじゅんのえがたいものは、)

適当な配賦基準の得がたいものは、

(これをいっぱんひとし、ほじょぶもんひとしてしょりすることができる。)

これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。

(げんかのせいひんべつけいさんとは、)

原価の製品別計算とは、

(げんかようそをいっていのせいひんたんいにしゅうけいし、)

原価要素を一定の製品単位に集計し、

(たんいせいひんのせいぞうげんかをさんていするてつづきをいい、)

単位製品の製造原価を算定する手続をいい、

(げんかけいさんにおけるだいさんじのけいさんだんかいである。)

原価計算における第三次の計算段階である。

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