原価計算基準(3)論文式用

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(たんじゅんそうごうげんかけいさんは、)

単純総合原価計算は、

(どうしゅせいひんをはんぷくれんぞくてきにせいさんするせいさんけいたいにてきようする。)

同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用する。

(とうきゅうべつそうごうげんかけいさんは、)

等級別総合原価計算は、

(どういつこうていにおいて、どうしゅせいひんをれんぞくせいさんするが、)

同一工程において、同種製品を連続生産するが、

(そのせいひんをけいじょう、おおきさ、しなたんいとうによってとうきゅうにくべつするばあいにてきようする。)

その製品を形状、大きさ、品単位等によって等級に区別する場合に適用する。

(くみべつそうごうげんかけいさんは、)

組別総合原価計算は、

(いしゅせいひんをくみべつにれんぞくせいさんするせいさんけいたいにてきようする。)

異種製品を組別に連続生産する生産形態に適用する。

(たんじゅん、とうきゅうべつおよびくみべつそうごうげんかけいさんは、)

単純、等級別および組別総合原価計算は、

(いずれもげんかしゅうけいのたんいがきかんせいさんりょうであることをとくしつとする。)

いずれも原価集計の単位が期間生産量であることを特質とする。

(すなわち、いずれもけいぞくせいぞうさしずしょにもとづき、いちきかんにおけるせいさんりょう)

すなわち、いずれも継続製造指図書に基づき、一期間における生産量

(についてそうせいぞうひようをさんていし、これをきかんせいさんりょうにぶんかつふたんさせること)

について総製造費用を算定し、これを期間生産量に分割負担させること

(によってかんせいひんそうごうげんかをけいさんするてんにおいてきょうつうする。)

によって完成品総合原価を計算する点において共通する。

(したがって、これらのげんかけいさんをそうごうげんかけいさんのけいたいとそうしょうする。)

したがって、これらの原価計算を総合原価計算の形態と総称する。

(そうごうげんかけいさんにおいて、せいぞうこうていがにいじょうのれんぞくするこうていにわけられ、)

総合原価計算において、製造工程が二以上の連続する工程に分けられ、

(こうていごとにそのこうていせいひんのそうごうげんかをけいさんするばあいを)

工程ごとにその工程製品の総合原価を計算する場合を

(こうていべつそうごうげんかけいさんという。)

工程別総合原価計算という。

(げんりょうがすべてさいしょのこうていのしてんでとうにゅうされ、そのごのこうていでは、たんにこれを)

原料がすべて最初の工程の始点で投入され、その後の工程では、単にこれを

(かこうするにすぎないばあいには、かくこうていべつにいちきかんのかこうひをしゅうけいし、)

加工するにすぎない場合には、各工程別に一期間の加工費を集計し、

(それにげんりょうひをかさんすることにより、かんせいひんそうごうげんかをけいさんする。)

それに原料費を加算することにより、完成品総合原価を計算する。

(このほうほうをかこうひこうていべつそうごうげんかけいさん(かこうひほう)という。)

この方法を加工費工程別総合原価計算(加工費法)という。

など

(そうごうげんかけいさんにおいては、しそんのひようは、)

総合原価計算においては、仕損の費用は、

(げんそくとして、とくべつにしそんじひのひもくをもうけることをしないで、)

原則として、特別に仕損費の費目を設けることをしないで、

(これをそのきのかんせいひんときまつしかかりひんとにふたんさせる。)

これをその期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。

(ふくさんぶつとは、)

副産物とは、

(しゅさんぶつのせいぞうかていからひつぜんにはせいするぶっぴんをいう。)

主産物の製造過程から必然に派生する物品をいう。

(れんさんひんとは、)

連産品とは、

(どういつこうていにおいてどういつげんりょうからせいさんされるいしゅのせいひんであって、)

同一工程において同一原料から生産される異種の製品であって、

(そうごにしゅふくをめいかくにくべつできないものをいう。)

相互に主副を明確に区別できないものをいう。

(こべつげんかけいさんは、)

個別原価計算は、

(しゅるいをいにするせいひんをこべつてきにせいさんするせいさんけいたいにてきようする。)

種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用する。

(いっていきかんにおけるかくぶもんのかんせつひよていがくまたはかくぶもんのこていかんせつひよていがく)

一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額

(およびへんどうかんせつひよていがくは、つぎのようにけいさんする。)

および変動間接費予定額は、次のように計算する。

(まず、かんせつひをこていひおよびへんどうひにぶんるいして、)

まず、間接費を固定費および変動費に分類して、

(かこにおけるそれぞれのげんかようそのじっせきをはあくする。)

過去におけるそれぞれの原価要素の実績をは握する。

(つぎに、しょうらいにおけるぶっかのへんどうよそうをこうりょして、これにしゅうせいをくわえる。)

次に、将来における物価の変動予想を考慮して、これに修正を加える。

(さらにこていひは、せつびけいかくそのたこていひにえいきょうするけいかくのへんこうとうをこうりょし、)

さらに固定費は、設備計画その他固定費に影響する計画の変更等を考慮し、

(へんどうひは、せいぞうじょうけんのへんこうとうへんどうひにえいきょうするじょうけんのへんかをこうりょして、)

変動費は、製造条件の変更等変動費に影響する条件の変化を考慮して、

(これをしゅうせいする。)

これを修正する。

(こべつげんかけいさんにおいて、)

個別原価計算において、

(ろうどうがきかいさぎょうとみっせつにけつごうしてそうごうてきなさぎょうとなり、そのためせいひんに)

労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり、そのため製品に

(ふかすべきちょくせつろうむひとせいぞうかんせつひとをぶんりすることがこんなんなばあい)

賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合

(そのたひつようあるばあいには、かこうひについてぶもんべつけいさんをおこない、)

その他必要ある場合には、加工費について部門別計算を行ない、

(ぶもんかこうひをかくさしずしょにはいふすることができる。)

部門加工費を各指図書に配賦することができる。

(こべつげんかけいさんにおいて、しそんじひのしょりはつぎのほうほうのいずれかによる。)

個別原価計算において、仕損費の処理は次の方法のいずれかによる。

(1しそんじひのじっさいはっせいがくまたはみつもりがくを、とうがいさしずしょにふかする。)

1仕損費の実際発生額又は見積額を、当該指図書に賦課する。

(2しそんじひをかんせつひとし、これをしそんのはっせいぶもんにふかする。)

2仕損費を間接費とし、これを仕損の発生部門に賦課する。

(このばあい、かんせつひのよていはいふりつのけいさんにおいて、とうがいせいぞうぶもんのよていかんせつひがく)

この場合、間接費の予定配賦率の計算において、当該製造部門の予定間接費額

(のなかに、しそんじひのよていがくをさんにゅうする。)

の中に、仕損費の予定額を算入する。

(ひょうじゅんげんかさんていのもくてきとしては、おおむねつぎのものをあげることができる。)

標準原価算定の目的としては、おおむね次のものをあげることができる。

(1げんかかんりをこうかてきにするためのげんかのひょうじゅんとしてひょうじゅんげんかをせっていする。)

1原価管理を効果的にするための原価の標準として標準原価を設定する。

(これはひょうじゅんげんかをせっていするもっともじゅうようなもくてきである。)

これは標準原価を設定する最も重要な目的である。

(2しんじつのげんかとしてしかかりひん、せいひんとうのたなおろししさんかがくおよびうりあげげんかのさんていの)

2真実の原価として仕掛品、製品等のたな卸資産価額および売上原価の算定の

(きそとなる。)

基礎となる。

(3よさんとくにみつもりざいむしょひょうのさくせいに、しんらいしうるきそをていきょうする。)

3予算とくに見積財務諸表の作成に、信頼しうる基礎を提供する。

(4ひょうじゅんげんかをかんじょうそしきのなかにくみいれることによって、)

4標準原価を勘定組織の中に組み入れることによって、

(きちょうをかんりゃくかし、じんそくかする。)

記帳を簡略化し、じん速化する。

(こていよさんとは、)

固定予算とは、

(せいぞうかんせつひよさんを、よさんきかんにおいてよきされるいっていのそうぎょうど)

製造間接費予算を、予算期間において予期される一定の操業度

(にもとづいてさんていしたよさんをいう。)

に基づいて算定した予算をいう。

(かくぶもんのこていよさんは、いっていのげんどないにおいてげんかかんりにやくだつのみでなく、)

各部門の固定予算は、一定の限度内において原価管理に役立つのみでなく、

(せいひんにたいするひょうじゅんかんせつひはいふりつのさんていのきそとなる。)

製品に対する標準間接費配賦率の算定の基礎となる。

(へんどうよさんとは、)

変動予算とは、

(せいぞうかんせつひよさんを、よさんきかんによきされるはんいないにおけるしゅじゅのそうぎょうど)

製造間接費予算を、予算期間に予期される範囲内における種々の操業度

(にたいおうしてさんていしたよさんをいい、じっさいかんせつひがくをとうがいそうぎょうどのよさんとひかく)

に対応して算定した予算をいい、実際間接費額を当該操業度の予算と比較

(して、ぶもんのぎょうせきをかんりすることをかのうにする。)

して、部門の業績を管理することを可能にする。

(じっさほうによるばあいには、)

実査法による場合には、

(きじゅんそうぎょうどをちゅうしんとして、よきされるはんいないのしゅじゅのそうぎょうどを、いっていかんかくに)

基準操業度を中心として、予期される範囲内の種々の操業度を、一定間隔に

(もうけ、かくそうぎょうどにおうずるふくすうのせいぞうかんせつひよさんをあらかじめさんていれっきする。)

設け、各操業度に応ずる複数の製造間接費予算をあらかじめ算定列記する。

(このばあい、かくそうぎょうどにおうずるかんせつひよさんがくは、ここのかんせつひこうもくにつき、)

この場合、各操業度に応ずる間接費予算額は、個々の間接費項目につき、

(かくそうぎょうどにおけるがくをこべつてきにじっさしてさんていする。)

各操業度における額を個別的に実査して算定する。

(こうしきほうによるばあいには、)

公式法による場合には、

(こていひは、そうぎょうどのぞうげんにかかわりなくいっていとし、へんどうひは、そうぎょうどのぞうげん)

固定費は、操業度の増減にかかわりなく一定とし、変動費は、操業度の増減

(とのかんれんにおけるかくへんどうひようそまたはへんどうひようそぐんのへんどうひりつをあらかじめ)

との関連における各変動費要素又は変動費要素群の変動費率をあらかじめ

(そくていしておき、これにそのつどのかんけいそうぎょうどをじょうじてさんていする。)

測定しておき、これにそのつどの関係操業度を乗じて算定する。

(ひょうじゅんげんかは、)

標準原価は、

(げんかかんりのためにも、よさんへんせいのためにも、また、たなおろししさんかがくおよび)

原価管理のためにも、予算編成のためにも、また、たな卸資産価額および

(うりあげげんかさんていのためにも、げんじょうにそくしたひょうじゅんでなければならないから、)

売上原価算定のためにも、現状に即した標準でなければならないから、

(つねにそのてきひをぎんみし、きかいせつび、せいさんほうしきとうせいさんのきほんじょうけんならびに)

常にその適否を吟味し、機械設備、生産方式等生産の基本条件ならびに

(ざいりょうかかく、ちんりつとうにじゅうだいなへんかがしょうじたばあいには、げんじょうにそくするように)

材料価格、賃率等に重大な変化が生じた場合には、現状に即するように

(これをかいていする。)

これを改訂する。

(げんかさいとは、)

原価差異とは、

(じっさいげんかけいさんせいどにおいて、げんかのいちぶをよていかかくとうをもってけいさんしたばあい)

実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合

(におけるげんかとじっさいはっせいがくとのあいだにしょうずるさがく、)

における原価と実際発生額とのあいだに生ずる差額、

(ならびにひょうじゅんげんかけいさんせいどにおいて、ひょうじゅんげんかとじっさいはっせいがくとのあいだに)

ならびに標準原価計算制度において、標準原価と実際発生額との間に

(しょうずるさがくをいう。)

生ずる差額をいう。

(げんかさいをぶんせきするもくてきは、)

原価差異を分析する目的は、

(げんかさいをざいむかいけいじょうてきせいにしょりしてせいひんげんかおよびそんえきをかくていし、)

原価差異を財務会計上適正に処理して製品原価および損益を確定し、

(そのぶんせきけっかをかくかいそうのけいえいかんりしゃにていきょうすることによって、)

その分析結果を各階層の経営管理者に提供することによって、

(げんかのかんりにしすることにある。)

原価の管理に資することにある。

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