行政手続法　第一章　総則1

(ただし、つぎのいずれかにがいとうするものをのぞく。)

ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

(いじじつじょうのこういおよびじじつじょうのこういをするにあたりそのはんい、)

イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、

(じきなどをあきらかにするためにほうれいじょうひつようとされているてつづきとしてのしょぶん)

時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分

(ろしんせいによりもとめられたきょにんかなどをきょひするしょぶん)

ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分

(そのたしんせいにもとづきとうがいしんせいをしたものをなあてにんとしてされるしょぶん)

その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

(はなあてひととなるべきもののどういのしたにすることとされているしょぶん)

ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

(にきょにんかなどのこうりょくをうしなわせるしょぶんであって、)

ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、

(とうがいきょにんかなどのきそとなったじじつがしょうめつしたむねの)

当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の

(とどけでがあったことをりゆうとしてされるもの)

届出があったことを理由としてされるもの

(５ぎょうせいきかんつぎにかかげるきかんをいう。)

五　行政機関　次に掲げる機関をいう。

(いほうりつのきていにもとづきないかくにおかれるきかんもしくは)

イ　法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは

(ないかくのしょかつのもとにおかれるきかん、くないちょう、ないかくふせっちほう)

内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法

(（へいせい１１ねんほうりつだい８９ごう）だい４９じょうだい１こうもしくは)

（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは

(だい２こうにきていするきかん、こっかぎょうせいそしきほう)

第二項に規定する機関、国家行政組織法

(だいさんじょうだい２こうにきていするきかん、かいけいけんさいんもしくは)

第三条第二項に規定する機関、会計検査院若しくは

(これらにおかれるきかんまたはこれらのきかんのしょくいん)

これらに置かれる機関又はこれらの機関の職員

(であってほうりつじょうどくりつにけんげんをこうしすることをみとめられたしょくいん)

であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

(ろちほうこうきょうだんたいのきかん（ぎかいをのぞく。）)

ロ　地方公共団体の機関（議会を除く。）

(６ぎょうせいしどうぎょうせいきかんがそのにんむまたはしょしょうじむのはんいないにおいて)

六　行政指導　行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において

(いっていのぎょうせいもくてきをじつげんするためとくていのものに)

一定の行政目的を実現するため特定の者に

(いっていのさくいまたはふさくためをもとめるしどう、かんこく、じょげんそのほかのこうい)

一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為

(であってしょぶんにがいとうしないものをいう。)

であって処分に該当しないものをいう。

(７とどけでぎょうせいちょうにたいしいっていのじこうのつうちをするこうい)

七　届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為

(（しんせいにがいとうするものをのぞく。）であって、ほうれいにより)

（申請に該当するものを除く。）であって、法令により

(ちょくせつにとうがいつうちがぎむづけられているもの（じこのきたいする)

直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する

(いっていのほうりつじょうのこうかをはっせいさせるためには)

一定の法律上の効果を発生させるためには

(とうがいつうちをすべきこととされているものをふくむ。）をいう。)

当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。