日本国憲法　第３章　国民の権利及び義務②

(れいじょうによらなければ、たいほされない。)

令状によらなければ、逮捕されない。

(だい３４じょうなんぴとも、りゆうをただちにつげられ、かつ、ただちにべんごにんに)

第34条　何人も、理由を直ちに告げられ、かつ、直ちに弁護人に

(いらいするけんりをあたえられなければ、よくりゅうまたはこうきんされない。また、なんぴとも、)

依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、

(せいとうなりゆうがなければ、こうきんされず、ようきゅうがあれば、そのりゆうは、ただちに)

正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに

(ほんにんおよびそのべんごにんのしゅっせきするこうかいのほうていでしめされなければならない。)

本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

(だい３５じょう１なんぴとも、そのじゅうきょ、しょるいおよびしょじひんについて、しんにゅう、)

第35条　１　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、

(そうさくおよびおうしゅうをうけることのないけんりは、だい３３じょうのばあいをのぞいては、)

捜索及び押収を受けることのない権利は、第３３条の場合を除いては、

(せいとうなりゆうにもとづいてはっせられ、かつそうさくするばしょおよびおうしゅうするものを)

正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を

(めいじするれいじょうがなければ、おかされない。)

明示する令状がなければ、侵されない。

(２そうさくまたはおうしゅうは、けんげんをゆうするしほうかんけんがはっするかくべつのれいじょうにより、)

２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、

(これをおこなう。)

これを行う。

(だい３６じょうこうむいんによるごうもんおよびざんぎゃくなけいばつは、ぜったいにこれをきんずる。)

第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

(だい３７じょう１すべてけいじじけんにおいては、ひこくにんは、こうへいなさいばんしょの)

第37条　１　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の

(じんそくなこうかいさいばんをうけるけんりをゆうする。)

迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

(２けいじひこくにんは、すべてのしょうにんにたいしてしんもんするきかいをじゅうぶんにあたえられ、)

２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、

(また、こうひでじこのためにきょうせいてきてつづきによりしょうにんをもとめるけんりをゆうする。)

又、公費で自己のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。

(３けいじひこくにんは、いかなるばあいにも、しかくをゆうするべんごにんを)

３　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を

(いらいすることができる。ひこくにんがみずからこれをいらいすることが)

依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することが

(できないときは、くにでこれをふする。)

できないときは、国でこれを附する。

(だい３８じょう１なんぴとも、じこにふりえきなきょうじゅつをきょうようされない。)

第38条　１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

(２きょうせい、ごうもんもしくはきょうはくによるじはくまたはふとうにながくよくりゅうもしくは)

２　強制、拷問もしくは脅迫による自白又は不当に長く抑留もしくは

(こうきんされたあとのじはくは、これをしょうことすることができない。)

拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

(３なんぴとも、じこにふりえきなゆいいつのしょうこがほんにんのじはくであるばあいには、)

３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、

(ゆうざいとされ、またはけいばつをかせられない。)

有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

(だい３９じょうなんぴとも、じっこうのときにてきほうであったこういまたはすでにむざいとされた)

第39条　何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた

(こういについては、けいじじょうのせきにんをとわれない。また、どういつのはんざいについて、)

行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、

(かさねてけいじじょうのせきにんをとわれない。)

重ねて刑事上の責任を問われない。

(だい４０じょうなんぴとも、よくりゅうまたはこうきんされたあと、むざいのさいばんをうけたときは、)

第40条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、

(ほうりつのさだめるところにより、くににそのほしょうをもとめることができる。)

法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。