宅建　法令上の制限　都市計画等

(きんりんしょうぎょうちいきとしょうぎょうちいきとする)

近隣商業地域と商業地域とする

(としけいかくほうにおけるこうぎょうけいのようとちいきは)

都市計画法における工業系の用途地域は

(じゅんこうぎょうちいき、こうぎょうちいき、こうぎょうせんようちいき　である)

準工業地域、工業地域、工業専用地域　である

(しがいかくいきでは１０００へいほうめーとるいじょうのかいはつこういのばあいはとどうふけんちじなどの)

市街化区域では１０００㎡以上の開発行為の場合は都道府県知事等の

(きょかがひつよう。しゅとけん、きんきけん、ちゅうぶけんのさんだいしゅとけんは５００へいほうめーとるいじょうで)

許可が必要。首都圏、近畿圏、中部圏の三大首都圏は５００㎡以上で

(きょかがひつよう)

許可が必要

(しがいかちょうせいくいきではすべてのかいはつこういについてとどうふけんちじのきょか)

市街化調整区域ではすべての開発行為について都道府県知事の許可

(ひせんびきくいきでは３０００へいほうめーとるいじょうのかいはつこういはとどうふけんちじなどのきょか)

非線引き区域では３０００㎡いじょうの開発行為は都道府県知事等の許可

(じゅんとしけいかくくいきは３０００へいほうめーとる、とどうふけんちじなどのきょか)

準都市計画区域は３０００㎡、都道府県知事等の許可

(かいはつきょかせいどはとしけいかくでさだめられるせんびきせいどのじっこうをかくほするとともに)

開発許可制度は都市計画で定められる線引き制度の実効を確保すると共に

(かんきょうのほぜんにもうけられた)

環境の保全に設けられた

(かいはつこういとはたてもののけんちくこんくりーとぷらんととうの)

開発行為とは建物の建築・コンクリートプラント等の

(だいいちしゅとくていこうさくぶつのたてものごるふこーすや１へくたーるいじょうの)

第一種特定工作物の建物・ゴルフコースや１ヘクタール以上の

(ぼえんなどのだいにしゅとくていこうさくぶつのたてものをもくてきとした、)

墓園等の第二種特定工作物の建物を目的とした、

(とちのくかくけいしつのへんこうのこと)

土地の区画形質の変更のこと

(しがいかくいきでは１０００へいほうめーとるいじょうのかいはつこういのばあいはとどうふけんちじなどの)

市街化区域では１０００㎡以上の開発行為の場合は都道府県知事等の

(きょかがひつようさんだいしゅとけんは５００へいほうめーとるいじょうできょか)

許可が必要三大首都圏は５００平方メートル以上で許可

(としけいかくほうのかいはつきょかのしんせいについてはつぎの１０こうめがある)

都市計画法の開発許可の申請については次の１０項目がある

(１かいはつきょかをしんせいしようとするものはあらかじめかいはつこういまたは)

１開発許可を申請しようとする者は　あらかじめ開発行為又は

(かいはつこういにかんするこうじによりせっちされるこうきょうしせつをかんりするものと)

開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理する者と

(きょうぎしたうえでどういをえなければならない)

協議したうえで同意を得なければならない

(２かいはつきょかをうけようとするものはかいはつこういにかんするこうじのうけおいにんまたは)

２開発許可を受けようとする者は開発行為に関する工事の請負人又は

(うけおいけいやくによらないでみずからこうじをしこうするものをきさいしたしんせいしょを)

請負契約によらないで自ら工事を施行する者を記載した申請書を

(とどうふけんにていしゅつする)

都道府県に提出する

(３２ついじょうのとどうふけんにまたがるかいはつこういはそれぞれのとどうふけんちじの)

３２つ以上の都道府県にまたがる開発行為はそれぞれの都道府県知事の

(きょかをうけなければならない)

許可を受けなければならない