宅建（免許・宅建士）

(けいやくにもとづくとりひきをしゅうりょうするためであれば、たっけんぎょうしゃとみなされる。)

契約に基づく取引を終了するためであれば、宅建業者とみなされる。

(めんきょけんしゃは、たっけんぎょうしゃがひきつづいて１ねんいじょうじぎょうをきゅうししたとき、)

免許権者は、宅建業者が引き続いて１年以上事業を休止したとき、

(そのめんきょをとりけさなければならない。)

その免許を取り消さなければならない。

(いっていのりゆうによりめんきょとりけししょぶんをうけたものはしょぶんのひから)

一定の理由により免許取り消し処分を受けたものは処分の日から

(５ねんをけいかするまではめんきょをしゅとくできない。)

５年を経過するまでは免許を取得できない。

(めんきょとりけししょぶんにかかるちょうもんのきじつおよびばしょがこうじされたひから)

免許取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から

(とうがいしょぶんがなされるまでのあいだに、がっぺい、かいさん、はいぎょうによりしょうめつした)

当該処分がなされるまでの間に、合併、解散、廃業により消滅した

(ほうじんのちょうもんのこうじの６０にちまえいないにやくいんであったもので)

法人の聴聞の公示の６０日前以内に役員であったもので

(とうがいしょうめつまたはとどけでのひから５ねんをけいかしないものは、めんきょをしゅとくできない。)

当該消滅又は届出の日から５年を経過しないものは、免許を取得できない。

(たっけんぎょうほういはんによるばっきんけいにしょされ、そのけいのしっこうがおわったものは、)

宅建業法違反による罰金刑に処され、その刑の執行が終わったものは、

(５ねんをけいかすればめんきょをしゅとくできる。)

５年を経過すれば免許を取得できる。

(たっけんししかくとうろくは、たっけんししけんのごうかくしゃが、)

宅建士資格登録は、宅建士試験の合格者が、

(しけんごうかくちのとどうふけんちじにしんせいすることができる。)

試験合格地の都道府県知事に申請することができる。

(とうろくのじょうけんは、けっかくじゆうにあたらず、２ねんいじょうのじつむけいけん)

登録の条件は、欠格事由に当たらず、２年以上の実務経験

(またはこくどこうつうだいじんのとうろくじつむこうしゅうをじゅこうすることがひつよう。)

または国土交通大臣の登録実務講習を受講することが必要。

(たっけんししかくのとうろくをうけたものが、)

宅建士資格の登録を受けたものが、

(とうろくちのとどうふけんちじにしんせいすることができる。)

登録地の都道府県知事に申請することができる。

(こうふのじょうけんは、げんそくとどうふけんちじのしていするほうていこうしゅうをじゅこうしたこと。)

交付の条件は、原則都道府県知事の指定する法定講習を受講したこと。

(れいがいしけんごうかく１ねんごはめんじょ。)

例外　試験合格１年後は免除。

(たっけんししょうをていじしないといけないのは、)

宅建士証を提示しないといけないのは、

(とりひきのかんけいしゃからせいきゅうがあったときと、じゅうようじこうをせつめいするとき。)

取引の関係者から請求があった時と、重要事項を説明するとき。

(ていしゅつとはたっけんしがじむきんししょぶんをうけたばあいに、)

提出とは宅建士が事務禁止処分を受けた場合に、

(たっけんししょうをそのこうふをうけたとどうふけんちじにいちじへんきゃくすること。)

宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に一時返却すること。

(へんのうとはたっけんしがとうろくさくじょしょぶんをうけたばあいに、)

返納とは宅建士が登録削除処分を受けた場合に、

(たっけんししょうをそのこうふをうけたとどうふけんちじにかんぜんへんきゃくすること。)

宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に完全返却すること。

(たっけんししょうのこうしん、へんこうきんむちのへんこうはにんい。)

宅建士証の更新、変更　勤務地の変更は任意。

(しんせいさきはいてんごのとどうふけんちじ。じむきんししょぶんちゅうはできない。)

申請先は移転後の都道府県知事。事務禁止処分中はできない。

(とうろくじこうのへんこうはぎむ。しんせいさきはとうろくちのとどうふけんちじ。)

登録事項の変更は義務。申請先は登録地の都道府県知事。

(じむきんししょぶんちゅうでもしなければいけない。)

事務禁止処分中でもしなければいけない。

(しんしんのこしょうのばあい、とどけでぎむしゃはほんにん、またはほうていだいりにんやどうきょのしんぞく。)

心身の故障の場合、届出義務者は本人、または法定代理人や同居の親族。

(とどけできかんは、じむがおこなえなくなったひから３０にちいないにおこなう。)

届出期間は、事務が行えなくなった日から３０日以内に行う。

(しぼうのばあい、とどけでぎむしゃはそうぞくにん。)

死亡の場合、届け出義務者は相続人。

(とどけできかんはほんにんのしぼうのじじつをしったひから３０にちいない。)

届出期間は本人の死亡の事実を知った日から３０日以内。

(たっけんしのとうろくをうけているものが、けっかくじゆうにがいとうすることになったばあい、)

宅建士の登録を受けているものが、欠格事由に該当することになった場合、

(とどうふけんちじに３０にちいないにとどけでるぎむがある。)

都道府県知事に３０日以内に届け出る義務がある。

(たっけんしはこうにゅうしゃなどのりえきのほごおよびえんかつなたくち、たてものりゅうつうにしするよう、)

宅建士は購入者などの利益の保護及び円滑な宅地、建物流通に資するよう、

(たっけんぎょうほうをまもり、たっけんぎょうにかんするぎょうむにじゅうじするものとの)

宅建業法を守り、宅建業に関する業務に従事するものとの

(れんけいにつとめなければならない。)

連携に努めなければならない。

(たっけんしはしんようをなくすようなこういやひんいをがいするようなこういをしてはならない。)

宅建士は信用を無くすような行為や品位を害するような行為をしてはならない。

(たっけんしはとりひきにひつようなちしきとのうりょくのいじこうじょうにつとめなければならない。)

宅建士は取引に必要な知識と能力の維持向上に努めなければならない。