宅建（税金）

(かおくをしんちくやかいちくをしたときもかぜいたいしょうとなる。)

家屋を新築や改築をした時も課税対象となる。

(ふどうさんしゅとくぜいは、こていしさんかぜいだいちょうに)

不動産取得税は、固定資産課税台帳に

(とうろくされているかかく（ひょうかがく）がかぜいひょうじゅんとなる。)

登録されている価格（評価額）が課税標準となる。

(ふどうさんしゅとくぜいのぜいりつは、げんそく４ぱーせんとである。)

不動産取得税の税率は、原則４％である。

(ただし、とちとじゅうたくようかおくのばあい、３ぱーせんととなる。)

ただし、土地と住宅用家屋の場合、３％となる。

(ふどうさんしゅとくぜいののうぜいがくは、)

不動産取得税の納税額は、

(かぜいひょうじゅんにぜいりつをじょうじたあたいによってさんしゅつされる。)

課税標準に税率を乗じた値によって算出される。

(とくれいとして、しんちくじゅうたくのばあいには、ゆかめんせき５０へいほうめーとるいじょう)

特例として、新築住宅の場合には、床面積５０㎡以上

(２４０へいほうめーとるいかのしんちくじゅうたくをしゅとくしたばあい、)

２４０㎡以下の新築住宅を取得した場合、

(しんちくじゅうたくのかかくから１２００まんえんがこうじょされる。)

新築住宅の価格から１２００万円が控除される。

(きそんじゅうたくのばあいには、こじんのじゅうきょのためのじゅうたくであること。)

既存住宅の場合には、個人の住居のための住宅であること。

(ゆかめんせき５０へいほうめーとるいじょう２４０へいほうめーとるいかであること。)

床面積５０㎡以上２４０㎡以下であること。

(いっていのたいしんきじゅんをみたすこと。これらのようけんをすべてみたすばあいは)

一定の耐震基準を満たすこと。これらの要件をすべて満たす場合は

(さいだい１２００まんえんがこうじょされる。)

最大１２００万円が控除される。

(たくちのばあい、とうがいしゅとくがへいせい１８ねん１がつ１にちから、)

宅地の場合、当該取得が平成１８年１月１日から、

(れいわ９ねん３がつ３１にちまでのあいだにおこなわれたばあいにかぎり、)

令和９年３月３１日までの間に行われた場合に限り、

(こていしさんぜいひょうかがくが２ぶんの１のがくにげんがくされる。)

固定資産税評価額が２分の１の額に減額される。

(しょとくぜいのたいしょうとなるしょとくには、じょうとしょとく、ふどうさんしょとく、じぎょうしょとくなど、)

所得税の対象となる所得には、譲渡所得、不動産所得、事業所得など、

(１０しゅるいある。)

１０種類ある。

(とちたてものなどをふくむしさんをじょうとしてえたしょとくが、えいりもくてきではないばあいは、)

土地建物等を含む資産を譲渡して得た所得が、営利目的ではない場合は、

(じょうとしょとくにがいとうする。)

譲渡所得に該当する。

(とちたてものなどのじょうとしょとくは、ほかのしょとくとわけてけいさんするぶんりかぜいである。)

土地建物等の譲渡所得は、ほかの所得と分けて計算する分離課税である。

(しさんのほゆうきかんが、５ねんいかのばあいはたんきじょうとしょとく（ぜいりつ３０ぱーせんと）、)

資産の保有期間が、５年以下の場合は短期譲渡所得（税率３０％）、

(しさんのほゆうきかんが５ねんちょうのばあいはちょうきじょうとしょとく（ぜいりつ１５ぱーせんと）となる。)

資産の保有期間が５年超の場合は長期譲渡所得（税率１５％）となる。

(じゅうきょざいさんのとくべつこうじょは、じょうとしょとくきんがくからさいだい３０００まんえんがこうじょ。)

住居財産の特別控除は、譲渡所得金額から最大３０００万円が控除。

(しゅうようなどのとくべつこうじょはさいだい５０００まんえんこうじょされる。)

収用等の特別控除は最大５０００万円控除される。

(これには、ざいさんのほゆうきかんはとわれない。)

これには、財産の保有期間は問われない。

(しょゆうきかんが１０ねんをこえるじゅうきょようざいさんのばあい、)

所有期間が１０年を超える住居用財産の場合、

(ようけんをみたせばつぎのけいげんぜいりつがてきようされる。)

要件を満たせば次の軽減税率が適用される。

(じょうとしょとく６０００まんいかのぶぶんは１０ぱーせんと、６０００まんえんちょうのぶぶんは１５ぱーせんと。)

譲渡所得６０００万以下の部分は１０％、６０００万円超の部分は１５％。

(いんしぜいとは、かぜいぶんしょをさくせいするさいにかされるぜいきんのこと。)

印紙税とは、課税文書を作成する際に課される税金のこと。

(いんしぜいは、かぜいぶんしょのさくせいしゃが、くににのうふする。)

印紙税は、課税文書の作成者が、国に納付する。

(かぜいぶんしょのしゅるいには、ふどうさんじょうとけいやくしょ、うけおいけいやくしょ、)

課税文書の種類には、不動産譲渡契約書、請負契約書、

(とちのちんしゃくけんのせっていじょうとにかんするけいやくしょ、りょうしゅうしょなどがある。)

土地の賃借権の設定譲渡に関する契約書、領収書などがある。

(いちじてきにさくせいするぶんしょやけいやくないようのへんこうをしょうめいするもくてきで)

一時的に作成する文書や契約内容の変更を証明する目的で

(さくせいされるぶんしょも、けいやくしょにあたる。)

作成される文書も、契約書に当たる。

(ただし、たてもののちんたいしゃくけいやくしょ、しちけんせっていけいやくしょ、)

ただし、建物の賃貸借契約書、質権設定契約書、

(ていとうけんせっていけいやくしょ、きさいきんがくが１まんえんみまんのけいやくしょ、)

抵当権設定契約書、記載金額が１万円未満の契約書、

(くにやちほうこうきょうだんたいがさくせいしたぶんしょ、)

国や地方公共団体が作成した文書、

(きさいされたきんがくが５まんえんみまんのうけとりしょう、いにんじょうはかぜいされない。)

記載された金額が５万円未満の受取証、委任状は課税されない。

(ばいばいけいやくしょやうけおいけいやくしょのばあいにはだいきんがくがかぜいひょうじゅんとなる。)

売買契約書や請負契約書の場合には代金額が課税標準となる。

(こうかんけいやくしょのばあいで、そうほうのきんがくがきさいされているときは)

交換契約書の場合で、双方の金額が記載されているときは

(たかいほうのきんがくがかぜいひょうじゅんとなる。)

高い方の金額が課税標準となる。

(きさいきんがくのないけいやくしょのばあい、いんしぜいはいちりつ２００えんとなる。)

記載金額のない契約書の場合、印紙税は一律２００円となる。

(いんしぜいをのうふしなかったばあい、のうふしなかったいんしぜいのがくと)

印紙税を納付しなかった場合、納付しなかった印紙税の額と

(その２ばいにそうとうするきんがくとのごうけいがくがちょうしゅうされる。)

その２倍に相当する金額との合計額が徴収される。

(とうろくめんきょぜいとは、ふどうさんのしょゆういてんやていとうけんせっていなどの)

登録免許税とは、不動産の所有移転や抵当権設定などの

(とうきてつづきをおこなうさいにかされるぜいきんのこと。)

登記手続きを行う際に課される税金のこと。

(とうろくめんきょぜいののうぜいしゃは、とうきをうけるもの。)

登録免許税の納税者は、登記を受ける者。

(かぜいひょうじゅんはこていしさんかぜいだいちょうにとうろくされたかかく)

課税標準は固定資産課税台帳に登録された価格

(（こていしさんぜいひょうかがく）をもちいる。)

（固定資産税評価額）を用いる。

(じゅうたくようかおくのけいげんぜいりつのてきようようけんは、じこじゅうきょようのじゅうたくであること。)

住宅用家屋の軽減税率の適用要件は、自己住居用の住宅であること。

(ゆかめんせきが５０へいほうめーとるいじょうであること。)

床面積が５０㎡以上であること。

(しんちくであること、またはきそんじゅうたくのばあいは、たいしんきじゅんをみたすこと。)

新築であること、または既存住宅の場合は、耐震基準を満たすこと。

(しゅとくしたばあいには、そのげんいんがばいばいまたはきょうらくであること。)

取得した場合には、その原因が売買または競落であること。

(しゅとくご１ねんいないにとうきをうけること。)

取得後１年以内に登記を受けること。

(いじょうの５つをすべてみたすひつようがある。)

以上の５つをすべて満たす必要がある。