障害を理由とする差別の解消の推進～第１２～１７条

(（じょうほうのしゅうしゅう、せいりおよびていきょう）だい１６じょう)

（情報の収集、整理及び提供）第十六条

(くには、しょうがいをりゆうとするさべつをかいしょうするためのとりくみにしするよ)

国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよ

(う、こくないがいにおけるしょうがいをりゆうとするさべつおよびそのかいしょうのため)

う、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のため

(のとりくみにかんするじょうほうのしゅうしゅう、せいりおよびていきょうをおこなうものとする。)

の取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

(（しょうがいしゃさべつかいしょうしえんちいききょうぎかい）だい１７じょう)

（障害者差別解消支援地域協議会）第十七条

(くにおよびちほうこうきょうだんたいのきかんであって、いりょう、かいご、きょういくそのた)

国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他

(のしょうがいしゃのじりつとしゃかいさんかにかんれんするぶんやのじむにじゅうじする)

の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する

(もの（いかこのこうおよびじじょうだい２こうにおいて「かんけいきかん」という。）)

もの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）

(は、とうがいちほうこうきょうだんたいのくいきにおいてかんけいきかんがおこなうしょうがいを)

は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を

(りゆうとするさべつにかんするそうだんおよびとうがいそうだんにかかるじれいをふまえ)

理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえ

(たしょうがいをりゆうとするさべつをかいしょうするためのとりくみをこうかてきかつえん)

た障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円

(かつにおこなうため、かんけいきかんによりこうせいされるしょうがいしゃさべつかいしょうしえん)

滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援

(ちいききょうぎかい（いか「きょうぎかい」という。）をそしきすることができる。)

地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

(２ぜんこうのきていによりきょうぎかいをそしきするくにおよびちほうこうきょうだんたいの)

２　前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の

(きかんは、ひつようがあるとみとめるときは、きょうぎかいにつぎにかかげるものをこう)

機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構

(せいいんとしてくわえることができる。)

成員として加えることができる。

(１とくていひえいりかつどうそくしんほう（へいせい１０ねんほうりつだい７ごう）だい２じょうだい)

一　特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第

(２こうにきていするとくていひえいりかつどうほうじんそのほかのだんたい)

二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体

(２がくしきけいけんしゃ)

二　学識経験者

(３そのたとうがいくにおよびちほうこうきょうだんたいのきかんがひつようとみとめるもの)

三　その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者