新型コロナウイルス感染症対策の~（通知）4

(をおこなったりすることはかのうであるものの（がっこうきょういくほうしこうれい（しょうわ)

を行ったりすることは可能であるものの（学校教育法施行令（昭和

(２８ねんせいれいだい３４０ごう）だい２９じょう，がっこうきょういくほうしこうきそく（しょうわ２２ねんもん)

28 年政令第340 号）第29 条，学校教育法施行規則（昭和22 年文

(ぶしょうれいだい１１ごう）だい６１じょうなど），そのさい，じどうせいとのふたんがかじゅうと)

部省令第11 号）第61 条等），その際，児童生徒の負担が過重と

(ならないようにはいりょするとともに，かくがっこうのしどうたいせいにみあったじゅ)

ならないように配慮するとともに，各学校の指導体制に見合った授

(ぎょうにっすう・じゅぎょうじすうとなっているかなど，きょうしょくいんのふたんがかじゅうとなら)

業日数・授業時数となっているかなど，教職員の負担が過重となら

(ないようにはいりょすること。（また，しゅうきゅうびであるどようびにじゅぎょうをおこな)

ないように配慮すること。（また，週休日である土曜日に授業を行

(うばあいには，きょうしょくいんのきんむびおよびきんむじかんについて，かくちほうこうきょうだん)

う場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団

(たいのじょうれいなどにのっとり，てきせつにふりかえをおこなうことがひつようとなること。）)

体の条例等に則り，適切に振り替えを行うことが必要となること。）

(・３０もんかはつだい１７９７ごうへいせい３１ねん３がつ２９にちづけもんぶかがくしょうしょとう)

・ 30 文科初第1797 号平成31 年３月29 日付け文部科学省初等

(ちゅうとうきょういくきょくちょうつうち「へいせい３０ねんどこうりつしょう・ちゅうがっこうなどにおける)

中等教育局長通知「平成30 年度公立小・中学校等における

(きょういくかていのへんせい・じっしじょうきょうちょうさのけっかおよびへいせい３１ねんどいこうの)

教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31 年度以降の

(きょういくかていのへんせい・じっしについて」（かくとどうふけん・していとしきょういくいいんかい)

教育課程の編成・実施について」（各都道府県・指定都市教育委員会

(きょういくちょうあて）のしゅし・ないようについても，ひきつづきふまえること。)

教育長宛て）の趣旨・内容についても，引き続き踏まえること。

(なお，もんぶかがくしょうからかくきょうかしょはっこうしゃにたいして，かくがっこう・せっちしゃなど)

なお，文部科学省から各教科書発行者に対して，各学校・設置者等

(がきょうかしょをじゅうぶんにかつようしてほじゅうのためのじゅぎょうなどのひつようなそちをこうじ)

が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じ

(ることができるよう，かくがっこう・せっちしゃなどのけんとうにしするしりょうのさくせい)

ることができるよう，各学校・設置者等の検討に資する資料の作成

(についていらいしているので，ひつようにおうじてさんしょういただきたいこと。)

について依頼しているので，必要に応じて参照いただきたいこと。

(また、しんがたころなういるすかんせんしょうのかんせんかくだいにより、きゅうぎょうがちょうきか)

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業が長期化

(しきょういくかていのじっしにししょうがしょうじるじたいにそなえるためのとくれいてきなそち)

し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置

(として、３．のたいしょうとなるやむをえずがっこうにとうこうできないじどうせいと)

として、３．の対象となるやむを得ず学校に登校できない児童生徒

(にたいし、がっこうがかしたかていがくしゅうがいかのようけんをみたしており、じどう)

に対し、学校が課した家庭学習が以下の要件を満たしており、児童

(せいとのがくしゅうじょうきょうおよびせいかをかくにんしたけっか、じゅうぶんながくしゅうないようのていちゃくが)

生徒の学習状況及び成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が

(みられ、さいどしどうするひつようがないものとがっこうちょうがはんだんしたときには、)

見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断したときには、

(がっこうのさいかいごなどに、とうがいないようをさいどがっこうにおけるたいめんしどうでとり)

学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り

(あつかわないこととすることができること。)

扱わないこととすることができること。

(＜ようけん＞)

＜要件＞

(１きょうかなどのしどうけいかくにてらしててきせつにいちづくものであること。)

① 教科等の指導計画に照らして適切に位置付くものであること。

(２きょうしがとうがいかていがくしゅうにおけるじどうせいとのがくしゅうじょうきょうおよびせいかをてき)

② 教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適

(せつにはあくすることがかのうであること。)

切に把握することが可能であること。

(このばあい、がっきゅうぜんたいのがくしゅうじょうきょうおよびせいかにかんがみさいどじゅぎょうにおいてと)

この場合、学級全体の学習状況及び成果に鑑み再度授業において取

(りあつかわないこととするばあいであって、いちぶのじどうせいとへのがくしゅうのてい)

り扱わないこととする場合であって、一部の児童生徒への学習の定

(ちゃくがふじゅうぶんであるばあいには、べっと、こべつにほしゅうをじっしする、ついかの)

着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施する、追加の

(かていがくしゅうをてきせつにかすなどのひつようなそちをこうじること。)

家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じること。

(なお、しんがたころなういるすかんせんしょうたいさくのためのりんじきゅうぎょうにより、がっ)

なお、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学

(こうきょういくほうしこうきそくにさだめるひょうじゅんじゅぎょうじすうをふまえてへんせいしたきょういくか)

校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課

(ていのじゅぎょうじすうをしたまわったばあいには、そのことのみをもってがっこうきょういく)

程の授業時数を下回った場合には、そのことのみをもって学校教育

(ほうしこうきそくにはんするものとはされないこと。)

法施行規則に反するものとはされないこと。

(５．かくがくねんのかていのしゅうりょうおよびそつぎょうのにんていなどについて)

５．各学年の課程の修了及び卒業の認定等について

(しんがたころなういるすかんせんしょうたいさくのためのりんじきゅうぎょうなどにともない、やむを)

新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い、やむを

(えずがっこうにとうこうできないじょうきょうにあったじどうせいとについて、かくがくねんの)

得ず学校に登校できない状況にあった児童生徒について、各学年の

(かていのしゅうりょうまたはそつぎょうのにんていなどにあたっては、だんりょくてきにたいしょし、その)

課程の修了又は卒業の認定等に当たっては、弾力的に対処し、その

(しんきゅう、しんがくなどにふりえきがしょうじないようはいりょすること。)

進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。

(なお、こうとうがっこうにおいては、どうじそうほうこうがたのえんかくじゅぎょうのほうほうにより)

なお、高等学校においては、同時双方向型の遠隔授業の方法により

(じゅぎょうをりしゅうすることができ、とうがいほうほうによりしゅうとくするたんいすうは３６)

授業を履修することができ、当該方法により修得する単位数は36

(たんいをこえないものとするせいどがあるが、しんがたころなういるすかんせん)

単位を超えないものとする制度があるが、新型コロナウイルス感染

(しょうのかんせんかくだいにより、きゅうぎょうがちょうきかしきょういくかていのじっしにししょうが)

症の感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が

(しょうじるじたいにそなえるためのとくれいてきなそちとして、４．にもとづき、)

生じる事態に備えるための特例的な措置として、４．に基づき、

(３．のたいしょうとなるしんがたころなういるすかんせんしょうたいさくのためのりんじきゅうぎょう)

３．の対象となる新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業

(などにともないやむをえずがっこうにとうこうできないせいとがどうじそうほうこうがたのおん)

等に伴いやむを得ず学校に登校できない生徒が同時双方向型のオン

(らいんしどうをつうじたかていがくしゅうをおこない、がっこうのさいかいごなどにとうがいないようを)

ライン指導を通じた家庭学習を行い、学校の再開後等に当該内容を

(さいどがっこうにおけるたいめんしどうでとりあつかわないこととしたばあいについて)

再度学校における対面指導で取り扱わないこととした場合について

(は、じょうきせいどによらずにじっしするものであることから、じょうきのたんい)

は、上記制度に依らずに実施するものであることから、上記の単位

(すうのさんていにあたってこうりょするひつようはないこと。)

数の算定に当たって考慮する必要はないこと。