障害を理由とする差別の解消の推進～第１８～２６条

(（きょうぎかいのじむなど）だい１８じょう)

（協議会の事務等）第十八条

(きょうぎかいは、ぜんじょうだい１こうのもくてきをたっするため、ひつようなじょうほうをこうかん)

協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換

(するとともに、しょうがいしゃからのそうだんおよびとうがいそうだんにかかるじれいをふま)

するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏ま

(えたしょうがいをりゆうとするさべつをかいしょうするためのとりくみにかんするきょうぎを)

えた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を

(おこなうものとする。)

行うものとする。

(２かんけいきかんおよびぜんじょうだい２こうのこうせいいん（じこうにおいて「こうせいき)

２　関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機

(かんなど」という。）は、ぜんこうのきょうぎのけっかにもとづき、とうがいそうだんにかかる)

関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る

(じれいをふまえたしょうがいをりゆうとするさべつをかいしょうするためのとりくみをおこなうものとする。)

事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。

(３きょうぎかいは、だい１こうにきていするじょうほうのこうかんおよびきょうぎをおこなうため)

３　協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため

(ひつようがあるとみとめるとき、またはこうせいきかんなどがおこなうそうだんおよびとうがいそう)

必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相

(だんにかかるじれいをふまえたしょうがいをりゆうとするさべつをかいしょうするための)

談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための

(とりくみにかんしほかのこうせいきかんなどからようせいがあったばあいにおいてひつようが)

取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要が

(あるとみとめるときは、こうせいきかんなどにたいし、そうだんをおこなったしょうがいしゃおよび)

あると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び

(さべつにかかるじあんにかんするじょうほうのていきょう、いけんのひょうめいそのほかのひつよう)

差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要

(なきょうりょくをもとめることができる。)

な協力を求めることができる。

(４きょうぎかいのしょむは、きょうぎかいをこうせいするちほうこうきょうだんたいにおいてしょりする。)

４　協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。

(５きょうぎかいがそしきされたときは、とうがいちほうこうきょうだんたいは、ないかくふれい)

５　協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令

(でさだめるところにより、そのむねをこうひょうしなければならない。)

で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

(（ひみつほじぎむ）だい１９じょう)

（秘密保持義務）第十九条

(きょうぎかいのじむにじゅうじするものまたはきょうぎかいのじむにじゅうじしていた)

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた