原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

(のせんそうひがいとはことなるとくしゅのひがいであることにかんが)

の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんが

(み、こうれいかのしんこうしているひばくしゃにたいするほけん、いりょうおよ)

み、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及

(びふくしにわたるそうごうてきなえんごたいさくをこうじ、あわせて、くに)

び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国

(としてげんしばくだんによるしぼつしゃのとうといぎせいをめいきするた)

として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するた

(め、このほうりつをせいていする。)

め、この法律を制定する。

(（ひばくしゃ）だい１じょう)

（被爆者）第一条

(このほうりつにおいて「ひばくしゃ」とは、つぎのかくごうのいずれかにがい)

この法律において「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該

(とうするものであって、ひばくしゃけんこうてちょうのこうふをうけたものをいう。)

当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。

(１げんしばくだんがとうかされたさいとうじのひろしましもしくはながさき)

一　原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎

(しのくいきないまたはせいれいでさだめるこれらにりんせつするくいきないにあったもの)

市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者

(２げんしばくだんがとうかされたときからきさんしてせいれいでさだめるき)

二　原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期

(かんないにぜんごうにきていするくいきのうちでせいれいでさだめるくいきないにあったもの)

間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者

(３ぜん２ごうにかかげるもののほか、げんしばくだんがとうかされたさい)

三　前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際

(またはそのあとにおいて、しんたいにげんしばくだんのほうしゃのうのえいきょうを)

又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を

(うけるようなじじょうのもとにあったもの)

受けるような事情の下にあった者

(４ぜん３ごうにかかげるものがとうがいかくごうにきていするじゆうにがいとう)

四　前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当

(したとうじそのもののたいじであったもの)

した当時その者の胎児であった者

(（ひばくしゃけんこうてちょう）)

（被爆者健康手帳）

(だい２じょうひばくしゃけんこうてちょうのこうふをうけようとするものは、そ)

第二条　被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は、そ

(のきょじゅうち（きょじゅうちをゆうしないときは、そのげんざいちとする。）の)

の居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。）の

(とどうふけんちじにしんせいしなければならない。)

都道府県知事に申請しなければならない。

(２ひばくしゃけんこうてちょうのこうふをうけようとするものであって、こく)

２　被爆者健康手帳の交付を受けようとする者であって、国

(ないにきょじゅうちおよびげんざいちをゆうしないものは、ぜんこうのきていにか)

内に居住地及び現在地を有しないものは、前項の規定にか

(かわらず、せいれいでさだめるところにより、そのものがぜんじょうかくごうに)

かわらず、政令で定めるところにより、その者が前条各号に

(きていするじゆのいずれかにがいとうしたとするとうじげんにしょざいし)

規定する事由のいずれかに該当したとする当時現に所在し

(ていたばしょをかんかつするとどうふけんちじにしんせいすることができる。)

ていた場所を管轄する都道府県知事に申請することができる。

(３とどうふけんちじは、ぜん２こうのきていによるしんせいにもとづいて)

３　都道府県知事は、前二項の規定による申請に基づいて

(しんさし、しんせいしゃがぜんじょうかくごうのいずれかにがいとうするとみとめる)

審査し、申請者が前条各号のいずれかに該当すると認める

(ときは、そのものにひばくしゃけんこうてちょうをこうふするものとする。)

ときは、その者に被爆者健康手帳を交付するものとする。

(４ぜん３こうにさだめるもののほか、ひばくしゃけんこうてちょうにかんしひつ)

４　前三項に定めるもののほか、被爆者健康手帳に関し必

(ようなじこうは、せいれいでさだめる。 )

要な事項は、政令で定める。