民法　第一編　第三章

(がいこくほうじんだいさんじゅうごじょうだいいっこうただしがきにきていするがいこくほうじんにかぎる。)

外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。

(いかこのじょうにおいておなじ。がにほんにじむしょをもうけたときは、)

以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、

(さんしゅうかんいないに、そのじむしょのしょざいちにおいて、)

三週間以内に、その事務所の所在地において、

(つぎにかかげるじこうをとうきしなければならない。)

次に掲げる事項を登記しなければならない。

(がいこくほうじんのせつりつのじゅんきょほう)

外国法人の設立の準拠法

(もくてき)

目的

(めいしょう)

名称

(じむしょのしょざいばしょ)

事務所の所在場所

(そんぞくきかんをさだめたときは、そのさだめ)

存続期間を定めたときは、その定め

(だいひょうしゃのしめいおよびじゅうしょ)

代表者の氏名及び住所

(ぜんこうかくごうにかかげるじこうにへんこうをしょうじたときは、)

前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、

(さんしゅうかんいないに、へんこうのとうきをしなければならない。)

三週間以内に、変更の登記をしなければならない。

(このばあいにおいて、とうきまえにあっては、)

この場合において、登記前にあっては、

(そのへんこうをもってだいさんしゃにたいこうすることができない。)

その変更をもって第三者に対抗することができない。

(だいひょうしゃのしょくむのしっこうをていしし、もしくはそのしょくむをだいこうするものを)

代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を

(せんにんするかりしょぶんめいれいまたはそのかりしょぶんめいれいをへんこうし、)

選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、

(もしくはとりけすけっていがされたときは、そのとうきをしなければならない。)

若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。

(このばあいにおいては、ぜんこうこうだんのきていをじゅんようする。)

この場合においては、前項後段の規定を準用する。

(ぜんにこうのきていによりとうきすべきじこうががいこくにおいてしょうじたときは、)

前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、

(とうきのきかんは、そのつうちがとうたつしたひからきさんする。)

登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。

(がいこくほうじんがはじめてにほんにじむしょをもうけたときは、)

外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、

(そのじむしょのしょざいちにおいてとうきするまでは、)

その事務所の所在地において登記するまでは、

(だいさんしゃは、そのほうじんのせいりつをひにんすることができる。)

第三者は、その法人の成立を否認することができる。

(がいこくほうじんがじむしょをいてんしたときは、)

外国法人が事務所を移転したときは、

(きゅうしょざいちにおいてはさんしゅうかんいないにいてんのとうきをし、)

旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、

(しんしょざいちにおいてはよんしゅうかんいないにだいいっこうかくごうにかかげるじこうを)

新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を

(とうきしなければならない。)

登記しなければならない。

(どういつのとうきしょのかんかつくいきないにおいてじむしょをいてんしたときは、)

同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、

(そのいてんをとうきすればたりる。)

その移転を登記すれば足りる。

(がいこくほうじんのだいひょうしゃが、このじょうにきていするとうきをおこたったときは、)

外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、

(ごじゅうまんえんいかのかりょうにしょする。)

五十万円以下の過料に処する。