退職給付に関する会計基準

(こうせきほうしょうてきなせいかくがつよく、ろうどうのたいかとしてのかんけいがめいかくでないためである)

功績報償的な性格が強く、労働の対価としての関係が明確でない為である

(たいしょくきゅうふみこみがくとは、たいしょくによりみこまれるたいしょくきゅうふのそうがくをいう)

退職給付見込み額とは、退職により見込まれる退職給付の総額をいう

(たいしょくじまでにごうりてきにみこまれるたいしょくきゅうふのへんどうよういんをこうりょして)

退職時までに合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して

(みつもる。りんじにしきゅうされるたいしょくきゅうふであって)

見積もる。臨時に支給される退職給付であって

(あらかじめよそくできないものは、たいしょくきゅうふがくにふくまれない。)

あらかじめ予測できないものは、退職給付額に含まれない。

(へんどうよういんをこうりょするりゆう)

変動要因を考慮する理由

(げんざいじてんにおけるかくていよういんのみにもとづいてしょうらいのたいしょくきゅうふのがくを)

現在時点における確定要因のみに基づいて将来の退職給付の額を

(みつもることは、たいしょくきゅうふのじったいをてきせつにはんえいさせていないと)

見積もることは、退職給付の実態を適切に反映させていないと

(かんがえられるため。)

考えられるため。

(そうきわりましたいしょくきんはほんかいけいきじゅんのたいしょうからはずれる。)

早期割増退職金は本会計基準の対象から外れる。

(かくきのたいしょくきゅうふのはっせいがくのみつもり)

各期の退職給付の発生額の見積もり

(きかんさんていきじゅん)

期間算定基準

(きかんさんていきじゅんとは、たいしょくきゅうふみこみがくについてぜんきんむきかんでじょしたがくを)

期間算定基準とは、退職給付見込み額について全勤務期間で除した額を

(かくきのはっせいがくとするほうほうをいう)

各期の発生額とする方法をいう

(きゅうふさんていしききじゅん)

給付算定式基準

(きゅうふさんていしききじゅんとはたいしょくきゅうふせいどのきゅうふさんていしきにしたがってきんむきかんに)

給付算定式基準とは退職給付制度の給付算定式に従って勤務期間に

(きぞくさせたきゅうふにもとづきみつもったがくを、)

帰属させた給付に基づき見積もった額を、

(たいしょくきゅうふみこみがくのかくきのはっせいがくとするほうほうをいう。)

退職給付見込み額の各期の発生額とする方法をいう。

(なおこのほうほうによるばあい、きんむきかんのこうきにおけるきゅうふさんていほうしきに)

なおこの方法による場合、勤務期間の後期における給付算定方式に

(したがったきゅうふが、しょきよりもいちじるしくたかいすいじゅんになるときには)

従った給付が、初期よりも著しく高い水準になる時には

(とうがいきかんのきゅうふがきんとうにしょうじるとみなして)

当該期間の給付が均等に生じるとみなして

(ほせいしたきゅうふさんていしきにしたがわなければならない)

補正した給付算定式に従わなければならない

(きかんていがくきじゅんときゅうふさんていしききじゅんのせんたくてきようにかんするけんかい)

期間定額基準と給付算定式基準の選択適用に関する見解

(きかんていがくきじゅんをせんたくてきようでみとめるべきけんかいのこんきょ)

期間定額基準を選択適用で認めるべき見解の根拠

(わがくにではたいしょくきゅうふみこみがくのきかんきぞくほうほうをひようのはいぶんのほうほうとして)

わが国では退職給付見込額の期間帰属方法を費用の配分の方法として

(とらえている。ひようはいぶんはごうりてきなかていをおかざるをえない。)

とらえている。費用配分は合理的な過程を置かざるを得ない。

(ろうどうさーびすにかかるひようはいぶんのほうほうはいちぎてきにきまらない。)

労働サービスにかかる費用配分の方法は一義的に決まらない。

(きゅうふさんていしききじゅんでこうきのきゅうふがしょきよりもいちじるしくたかいすいじゅんとなるばあい、)

給付算定式基準で後期の給付が初期よりも著しく高い水準となる場合、

(きんとうにしょうじるものといしてほせいすべきとされているが、)

均等に生じるものといして補正すべきとされているが、

(これはきんむきかんをきそとするはいぶんにいっていのごうりせいをみとめていることを)

これは勤務期間を基礎とする配分に一定の合理性を認めていることを

(しさしている)

示唆している

(きかんていがくきじゅんをはいしすべきけんかいのこんきょ)

期間定額基準を廃止すべき見解の根拠

(きんぞくねんすうのぞうかにおうじてろうどうさーびすのかちがへんどうすることを)

勤続年数の増加に応じて労働サービスの価値が変動することを

(ぜんていとしたばあい、きゅうふさんていしききじゅんではきゅうふさんていしきにしたがって)

前提とした場合、給付算定式基準では給付算定式に従って

(ひようをへんどうさせることができ、じったいをてきせつにあらわせる。)

費用を変動させることができ、実態を適切に表せる。

(またきんむをしてもきゅうふがぞうかされないじょうきょうにおいてきゅうふさんていきじゅんは)

また勤務をしても給付が増加されない状況において給付算定基準は

(そのきかんについてひようをにんしきしないてんもこんきょとされる。)

その期間について費用を認識しない点も根拠とされる。

(たいしょくきゅうふさいむをわりびきけいさんによりさんていするこんきょ)

退職給付債務を割引計算により算定する根拠

(たいしょくきゅうふはつみたてじょうきょうをかいじするてんをもくてきとしているいじょう、)

退職給付は積立状況を開示する点を目的としている以上、

(ちょうきにわたるさいむであるたいしょくきゅうふさいむをわりびきかちによりひょうかすることで)

長期にわたる債務である退職給付債務を割引価値により評価することで

(たいしょくきゅうふさいむのかちをはあくでき、)

退職給付債務の価値を把握でき、

(これによりたいしょくきゅうふのつみたてじょうきょうをてきせいにざいむしょひょうに)

これにより退職給付の積み立て状況を適正に財務諸表に

(かいじできるのである)

開示できるのである

(たいしょくきゅうふさいむをけいさんするたんい)

退職給付債務を計算する単位

(たいしょくきゅうふさいむは、げんそくとしてここのじゅうぎょういんごとにけいさんする)

退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算する

(ただし、ごうりてきなけいさんができるとみとめられるばあいには)

ただし、合理的な計算が出来ると認められる場合には

(とうがいごうりてきなけいさんほうほうをもちいることができる)

当該合理的な計算方法を用いることが出来る

(ねんきんしさんとは、とくていのたいしょくきゅうふのために)

年金資産とは、特定の退職給付のために

(そのせいどについてきぎょうとじゅうぎょういんとのけいやくにもとづきつみたてられた)

その制度について企業と従業員との契約に基づき積み立てられた

(つぎのすべてをみたすとくていのしさんをいう)

次のすべてを満たす特定の資産をいう

(たいしょくきゅうふひようのけいさんにおいてこうじょされるりゆう)

退職給付費用の計算において控除される理由

(ねんきんしさんのうんようからしょうじるしゅうえきは、きぎょうががいぶのうんようきかんにきょしゅつする)

年金資産の運用から生じる収益は、企業が外部の運用機関に拠出する

(きんがくをげんしょうさせる。がいぶのうんようきかんにきょしゅつするきんがくこそがきぎょうが)

金額を減少させる。外部の運用機関に拠出する金額こそが企業が

(ふたんするべきろうむひであるとかんがえられるため。)

負担するべき労務費であると考えられるため。

(たいしょくきゅうふさいむからねんきんしさんをこうじょするこんきょ)

退職給付債務から年金資産を控除する根拠

(ねんきんしさんはたいしょくきゅうふのしはらいのためのみにしようされることがせいどてきに)

年金資産は退職給付の支払いの為のみに使用されることが制度的に

(たんぽされていることから、これをしゅうえきかくとくのためにほゆうする)

担保されていることから、これを収益獲得のために保有する

(いっぱんのしさんとどうようにきぎょうのたいしゃくたいしょうひょうにけいじょうすることにはもんだいがあり、)

一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、

(かえってざいむしょひょうのりようしゃにごかいをあたえるそれがある。)

かえって財務諸表の利用者に誤解を与えるそれがある。

(こくさいてきにもねんきんしさんはたいしょくきゅうふさいむからこうじょされていることとの)

国際的にも年金資産は退職給付債務から控除されている事との

(せいごうせいをはかる。)

整合性を図る。

(このようにきまつのねんきんしさんをこうじょしたざんがくをもって)

このように期末の年金資産を控除した残額をもって

(たいしょくきゅうふひきあてきんとすることで、げんじてんにおいてどれだけたいしょくきゅうふに)

退職給付引当金とすることで、現時点においてどれだけ退職給付に

(かかるつみたてかぶそくがしょうじているかをかいじすることができる。)

かかる積立過不足が生じているかを開示することができる。

(きそりつとうのけいさんきそのへんこうにおけるとりあつかい)

基礎率等の計算基礎の変更における取り扱い

(かいろうあぷろーちとじゅうようせいきじゅんは、いずれもきそりつのへんこうがざいむしょひょうに)

回廊アプローチと重要性基準は、いずれも基礎率の変更が財務諸表に

(あたえるえいきょうをかんわするもの)

与える影響を緩和するもの

(じゅうようせいきじゅん)

重要性基準

(じゅうようせいきじゅんとは、けいさんきそのけっていにあたってごうりてきなはんいで)

重要性基準とは、計算基礎の決定にあたって合理的な範囲で

(じゅうようせいによるはんだんをみとめるほうほうである)

重要性による判断を認める方法である

(そのへんどうのじゅうようせいがとぼしいとはんだんされれば、)

その変動の重要性が乏しいと判断されれば、

(けいさんすうりじょうのさいをにんしきしないことができる)

計算数理上の差異を認識しないことができる

(かいろうあぷろーち)

回廊アプローチ

(かいろうあぷろーちとは、まいきまつじてんでたいしょくきゅうふさいむをげんみつにけいさんし、)

回廊アプローチとは、毎期末時点で退職給付債務を厳密に計算し、

(そのけっかしょうじたすうりけいさんじょうのさいにいっていのきょようはんいをもうけるほうほうである)

その結果生じた数理計算上の差異に一定の許容範囲を設ける方法である

(このほうほうによれば、さいがいっていのきょようはんいをこえないばあいには、)

この方法によれば、差異が一定の許容範囲を超えない場合には、

(とうがいさいをにんしきしない)

当該差異を認識しない