企業結合に関する会計基準２

(しゅとくかんれんひようははっせいしたじぎょうねんどのひようとしてしょりする)

取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理する

(しゅとくげんかにふくめるべきではないというけんかいのこんきょ)

取得原価に含めるべきではないという見解の根拠

(とうがいししゅつはじぎょうのうりぬしとかいぬしのあいだのこうせいなかちでのこうかんとは)

当該支出は事業の売主と買主の間の公正な価値での交換とは

(べつのとりひきによりしょうじたものであるてんをこんきょとする)

別の取引により生じたものである点を根拠とする

(しゅとくげんかにふくめるべきというけんかいのこんきょ)

取得原価に含めるべきという見解の根拠

(しゅとくきぎょうがとうかこうかんのはんだんようそとしてこうりょしたしゅとくかんれんひようは)

取得企業が等価交換の判断要素として考慮した取得関連費用は

(ふずいひようとどうように、しゅとくげんかにふくめるべきであり、これにより)

付随費用と同様に、取得原価に含めるべきであり、これにより

(とうしげんかのかいしゅうけいさんをてきせつにおこなうことができるてんをこんきょとする)

投資原価の回収計算を適切に行うことができる点を根拠とする

(じょうけんつきしゅとくたいかのかいけいしょり)

条件付き取得対価の会計処理

(きぎょうけつごうけいやくていけつごのしょうらいのぎょうせきにいぞんするばあい)

企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合

(じょうけんつきしゅとくたいかがきぎょうけつごうけいやくていけつごのしょうらいのぎょうせきにいぞんするばあいに)

条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合に

(おいて、たいかをついかてきにこうふするまたはひきわたすときには、)

おいて、対価を追加的に交付する又は引き渡すときには、

(じょうけんつきしゅとくたいかのこうふまたはひきわたしがかくじつとなり、そのじかがごうりてき)

条件付き取得対価の交付又は引き渡しが確実となり、その時価が合理的

(にけっていかのうとなったじてんで、しはらいたいかをしゅとくげんかとしてついかにんしきする)

に決定可能となった時点で、支払い対価を取得原価として追加認識する

(とともに、のれんをついかてきににんしきするまたはふののれんをげんがくする。)

とともに、のれんを追加的に認識する又は負ののれんを減額する。

(たいかのいちぶがへんかんされるときには、のれんをげんがくするまたはふののれんを)

対価の一部が返還される時には、のれんを減額する又は負ののれんを

(ついかてきににんしきする。)

追加的に認識する。

(なおついかてきににんしきするのれんまたはふののれんは、きぎょうけつごうびじてんで)

なお追加的に認識するのれん又は負ののれんは、企業結合日時点で

(にんしきまたはげんがくされたものとかていしてけいさんし、じぎょうねんどいぜんにたいおうする)

認識又は減額されたものと仮定して計算し、事業年度以前に対応する

(しょうきゃくがくおよびげんそんそんしつがくはそんえきとしてしょりする)

償却額及び減損損失額は損益として処理する

(とくていのかぶしきまたはしゃさいのしじょうかかくにいぞんするばあい)

特定の株式又は社債の市場価格に依存する場合

(じょうけんつきしゅとくたいかがとくていのかぶしきまたはしゃさいのしじょうかがくにいぞんするばあいに)

条件付き取得対価が特定の株式又は社債の市場価額に依存する場合に

(は、じょうけんつきしゅとくたいかのこうふまたはひきわたしがかくじつとなり、)

は、条件付き取得対価の交付又は引渡しが確実となり、

(そのじかがごうりてきにけっていかのうとなったじてんで、つぎのしょりをおこなう)

その時価が合理的に決定可能となった時点で、次の処理を行う

(１，ついかのこうふかのうとなったじょうけんつきしゅとくたいかを、)

１，追加の交付可能となった条件付き取得対価を、

(そのじてんのじかにもとづきにんしきする)

その時点の時価に基づき認識する

(２，きぎょうけつごうびげんざいでこうふしているかぶしきまたはしゃさいをそのじてんのじかに)

２，企業結合日現在で交付している株式又は社債をその時点の時価に

(しゅうせいし、とうがいしゅうせいによりしょうじたしゃさいぷれみあむのげんしょうがくまたは)

修正し、当該修正により生じた社債プレミアムの減少額又は

(でぃすかうんとのぞうかがくをしょうらいにわたってきそくてきにしょうきゃくする)

ディスカウントの増加額を将来にわたって規則的に償却する

(ついかこうふぜんごでしわけはいらない)

追加交付前後で仕分けはいらない