負債会計・資本会計の伝統論

(そのひようまたはそんしつのはっせいが、)

その費用または損失の発生が、

(とうきまたはそれいぜんのじしょうにきいんしていること)

当期またはそれ以前の事象に起因している事

(そのひようまたはそんしつのはっせいのかのうせいがたかいこと)

その費用または損失の発生の可能性が高いこと

(そのきんがくをごうりてきにみつもることができること)

その金額を合理的に見積もることが出来ること

(ひきあてきんのけいじょうろんきょ)

引当金の計上論拠

(ひきあてきんのけいじょうろんきょとしては、)

引当金の計上論拠としては、

(げんいんはっせいしゅぎとひようしゅうえきたいおうのげんそくがあげられる)

原因発生主義と費用収益対応の原則があげられる

(げんいんはっせいしゅぎ)

原因発生主義

(しょうらいのしょうひにたいするよういんがとうきにおいてすでにはっせいしているものとごうりてきに)

将来の消費に対する要因が投機において既に発生しているものと合理的に

(にんしきできるばあいには、とうきのひようとしてにんしきすべきとするかんがえかた)

認識できる場合には、当期の費用として認識すべきとする考え方

(ひようしゅうえきたいおうのげんそく)

費用収益対応の原則

(とうきのきかんしゅうえきにたいするきかんひようをけっていし、)

当期の期間収益に対する期間費用を決定し、

(りょうしゃをきかんてきにたいおうさせるというかんがえかた)

両者を期間的に対応させるという考え方

(そんえきけいさんのかんてんからのひきあてきんのぶんるい)

損益計算の観点からの引当金の分類

(ひようせいひきあてきん)

費用性引当金

(げんいんはっせいしゅぎ、ひようしゅうえきたいおうのげんそくがせっていこんきょ)

原因発生主義、費用収益対応の原則が設定根拠

(そんしつせいひきあてきん)

損失性引当金

(ほしゅしゅぎのげんそくがせっていこんきょ)

保守主義の原則が設定根拠

(しゅうえきこうじょせいひきあてきん)

収益控除性引当金

(げんいんはっせいしゅぎ、ひようしゅうえきたいおうのげんそくがせっていこんきょ)

原因発生主義、費用収益対応の原則が設定根拠

(たいしゃくたいしょうひょうのかんてんからのひきあてきんのぶんるい)

貸借対照表の観点からの引当金の分類

(ひょうかせいひきあてきん)

評価性引当金

(ふさいせいひきあてきん)

負債性引当金

(かしだおれひきあてきんはれいがいとして、いっかつしてひきあてきんをけいきすることができる。)

貸倒引当金は例外として、一括して引当金を掲記することが出来る。

(またちょくせつこうじょすることもできる)

また直接控除することもできる

(ひきあてきんのにんしき)

引当金の認識

(げんこうのかいけいきじゅんでは、ひきあてきんのにんしきようけんのなかにがいぜんせいようけんを)

現行の会計基準では、引当金の認識要件の中に蓋然性要件を

(もうけているが、げんざいこくさいてきにはこのがいぜんせいようけんをさくじょし、)

設けているが、現在国際的にはこの蓋然性要件を削除し、

(そのかわりにしょうらいのじしょうにかんするふかくじつせいはにんしきされるふさいのそくていに)

その代わりに将来の事象に関する不確実性は認識される負債の測定に

(はんえいするべきというほうこうせいがしめされている。)

反映するべきという方向性が示されている。

(はっせいのかのうせいがひくいばあいもひきあてきんをにんしきする。)

発生の可能性が低い場合も引当金を認識する。

(きたいちほうをぜんていとするとはっせいのかのうせいがひくいばあいにはきんがくもちいさくなる)

期待値法を前提とすると発生の可能性が低い場合には金額も小さくなる

(ひきあてきんのそくてい)

引当金の測定

(ひきあてきんそくていほうほうについてはめいきしていない)

引当金測定方法については明記していない

(とくべつほうじょうのじゅんびきん)

特別法上の準備金

(こていしさんのつぎにべつのくぶんをもうけてきさいしなければならない)

固定資産の次に別の区分を設けて記載しなければならない

(ぐうはつさいむとぐうはつそんしつ)

偶発債務と偶発損失

(ぐうはつじしょうとは、りえきまたはそんしつのはっせいがふかくじつなじょうきょうがけっさんびげんざいに)

偶発事象とは、利益または損失の発生が不確実な状況が決算日現在に

(すでにはっせいしており、そのふかくじつせいがしょうらいじしょうのはっせい)

既に発生しており、その不確実性が将来事象の発生

(またははっせいしないことによってさいしゅうてきにかくていするものをいう)

または発生しないことによって最終的に確定するものをいう

(ぐうはつりえき)

偶発利益

(けいじょうするとみじつげんりえきのけいじょうとなるのでなんらかいけいしょりはされない)

計上すると未実現利益の計上となるので何ら会計処理はされない

(ぐうはつそんしつ)

偶発損失

(ぐうはつそんしつは、しょうらいそんしつをもたらすかのうせいがたかく、)

偶発損失は、将来損失をもたらす可能性が高く、

(かつきんがくをごうりてきにみつもれるばあいには、ひきあてきんをけいじょうするひつようがある)

かつ金額を合理的に見積もれる場合には、引当金を計上する必要がある

(ぐうはつさいむ)

偶発債務

(ぐうはつさいむとは、さいむのほしょう、けいそうじけんにかかるばいしょうぎむそのたげんじつに)

偶発債務とは、債務の補償、係争事件にかかる賠償義務その他現実に

(はっせいしていないさいむで、しょうらいにおいてじぎょうのふたんとなるかのうせいがあるもの)

発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性があるもの

(ぐうはつさいむのとりあつかい)

偶発債務の取扱い

(ざいむしょひょうにそのないようおよびきんがくをちゅうきすることがもとめられる)

財務諸表にその内容及び金額を注記することが求められる

(さいむほしょうをおこなったばあいのかいけいしょりとひょうじ)

債務保証を行った場合の会計処理と表示

(ひきあてきんのようけんをみたさないばあい)

引当金の要件を満たさない場合

(ぐうはつさいむについてはじゅうようせいのとぼしいものをのぞき、)

偶発債務については重要性の乏しいものを除き、

(ざいむしょひょうにそのないようおよびきんがくをちゅうきする)

財務諸表にその内容及び金額を注記する

(ひきあてきんのようけんをみたすばあい)

引当金の要件を満たす場合

(えいぎょうがいひようまたはとくべつそんしつにけいじょう)

営業外費用または特別損失に計上

(ぐうはつさいむについてちゅうきするきんがくは、)

偶発債務について注記する金額は、

(さいむほしょうのそうがくからひきあてきんせっていがくをこうじょしたざんがくとなる)

債務保証の総額から引当金設定額を控除した残額となる

(しほんかいけいでんとうろん)

資本会計伝統論

(かいけいしゅたいろん)

会計主体論

(かいけいしゅたいろんはおおきくわけて２つある)

会計主体論は大きく分けて２つある

(しほんぬしりろん)

資本主理論

(きぎょうしゅたいりろん)

企業主体理論

(しほんぬしりろんのきほんげんりは)

資本主理論の基本原理は

(しさんーふさい＝しほん)

資産ー負債＝資本

(というしほんとうしきでしめされる)

という資本等式で示される

(しほんとりひき（しほんじょうよきんとしてけいじょうされるこうもく）は)

資本取引（資本剰余金として計上される項目）は

(かぶぬしからのきょしゅつぶぶんにげんていされる)

株主からの拠出部分に限定される

(きぎょうしゅたいりろん)

企業主体理論

(しさん＝ふさい＋しほんというたいしゃくたいしょうひょうとうしきでしめされる)

資産＝負債＋資本という貸借対照表等式で示される

(しほんとりひき（しほんじょうよきんとしてけいじょうされるこうもく）はかぶぬしからのきょしゅつぶぶん)

資本取引（資本剰余金として計上される項目）は株主からの拠出部分

(だけでなく、きぎょうかつどうのけいぞくてきいじをはかるためにこうそくすべきものをふくむ。)

だけでなく、企業活動の継続的維持を図るために拘束すべきものを含む。

(かぶぬしからはらいこまれたぶぶんもいじこうそくするべき)

株主から払い込まれた部分も維持拘束するべき