税効果会計に関する会計基準

(またはふさいのがくとのあいだにさいがしょうじており、とうがいさいがかいしょうするときに)

又は負債の額との間に差異が生じており、当該差異が解消する時に

(そのきのかぜいしょとくをげんがくまたはぞうがくするこうかをゆうするばあいに、)

その期の課税所得を減額または増額する効果を有する場合に、

(とうがいさいがしょうじたねんどにそれにかかるくりのべぜいきんしさん)

当該差異が生じた年度にそれにかかる繰り延べ税金資産

(またはくりのべぜいきんふさいをけいじょうするほうほうである)

又は繰延税金負債を計上する方法である

(しさんふさいほうのとくちょう)

資産負債法の特徴

(くりのべぜいきんしさんがさいかいしょうじにおけるほうじんぜいとうのしはらいがくのげんがくぶんをしめし、)

繰延税金資産が差異解消時における法人税等の支払額の減額分を示し、

(くりのべぜいきんふさいがさいかいしょうじにおけるほうじんぜいとうのしはらいがくのぞうがくぶんを)

繰延税金負債が差異解消時における法人税等の支払額の増額分を

(しめすてんをじゅうしする)

示す点を重視する

(しさんふさいほうでじゅうしされるぜいりつ)

資産負債法で重視される税率

(いちじさいのかいしょうみこみねんどにてきようされるぜいりつ)

一時差異の解消見込み年度に適用される税率

(いちじさい)

一時差異

(たいしゃくたいしょうひょうおよびれんけつたいしゃくたいしょうひょうにけいじょうされている)

貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている

(しさんおよびふさいのきんがくと)

資産および負債の金額と

(かぜいしょとくけいさんじょうのしさんおよびふさいのきんがくとのさがく)

課税所得計算上の資産および負債の金額との差額

(きかんさい)

期間差異

(そんえきけいさんしょおよびれんけつそんえきけいさんしょに)

損益計算書及び連結損益計算書に

(けいじょうされているしゅうえきおよびひようのきんがくと)

計上されている収益及び費用の金額と

(かぜいしょとくけいさんしょじょうのえききんおよびそんきんのきんがくとのさがくのうち、)

課税所得計算書上の益金及び損金の金額との差額のうち、

(そんえきのきかんきぞくのそういにもとづくさがく)

損益の期間帰属の総意に基づく差額

(いちじさいときかんさいのはんいのちがいと)

一時差異と期間差異の範囲の違いと

(いちじさいがしょうじるばあい)

一時差異が生じる場合

(いちじさいのほうがきかんさいよりもひろいがいねんといえる。)

一時差異の方が期間差異よりも広い概念といえる。

(きかんさいにがいとうするこうもくは、すべていちじさいにふくまれる)

期間差異に該当する項目は、全て一時差異に含まれる

(えいきゅうさい)

永久差異

(えいきゅうさいはしょうらい、かぜいしょとくのけいさんじょうでかさんまたはげんさんさせるこうかを)

永久差異は将来、課税所得の計算上で加算又は減産させる効果を

(もたないためいちじさいにはがいとうせず、ぜいこうかかいけいのたいしょうとはならない。)

持たないため一時差異には該当せず、税効果会計の対象とはならない。

(いちじさいにじゅんずるもの)

一時差異に準ずるもの

(くりこしけっそんきんとうはいちじさいとどうようにとりあつかう。)

繰越欠損金等は一時差異と同様に取り扱う。

(くりこしけっそんきんはしょうらいのかぜいしょとくをげんがくできるため、しょうらいにおけるかぜいしょとくの)

繰越欠損金は将来の課税所得を減額できるため、将来における課税所得の

(げんがくぶんにじっこうぜいりつをじょうじたぶんだけしはらうぜいきんをげんがくするこうかがある。)

減額分に実効税率を乗じた分だけ支払う税金を減額する効果がある。

(つまり、しょうらいしはらうぜいきんのがくをげんがくするといういみでしょうらいげんさんいちじさい)

つまり、将来支払う税金の額を減額するという意味で将来減算一時差異

(とどうようのせいかくをゆうするため、くりこしけっそんきんはいちじさいにじゅんじてしょりする。)

と同様の性格を有する為、繰越欠損金は一時差異に準じて処理する。

(たいしゃくたいしょうひょうじょうのひょうじくぶん)

貸借対照表上の表示区分

(くりのべぜいきんしさんはとうしそのたのしさんにひょうじし、)

繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、

(くりのべぜいきんふさいはこていふさいのくぶんにひょうじする。)

繰延税金負債は固定負債の区分に表示する。

(くりのべぜいきんしさん、くりのべぜいきんふさいのけいじょうくぶんとそのろんきょ)

繰延税金資産、繰延税金負債の計上区分とその論拠

(じゅうらいのとりあつかいのろんきょ)

従来の取扱いの論拠

(いちじさいとうにかんれんしたしさんおよびふさいと、)

一時差異等に関連した資産および負債と、

(とうがいいちじさいとうにかかるくりのべぜいきんしさんおよびくりのべぜいきんふさいは)

当該一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債は

(どうじにとりくずされるいじょう、これらをどういつのくぶんにひょうじすべきである。)

同時に取り崩される以上、これらを同一の区分に表示すべきである。

(げんこうのとりあつかいのろんきょ)

現行の取扱いの論拠

(くりのべぜいきんしさんはかんきんせいのあるしさんではないいじょう、)

繰延税金資産は換金性のある資産ではない以上、

(りゅうどうくぶんにけいじょうするべきではない。けっさんびごにぜいきんをのうふするわがくに)

流動区分に計上するべきではない。決算日後に税金を納付するわが国

(では、１ねんいないにかいしょうされるいちじさいであっても、１ねんいないに)

では、１年以内に解消される一時差異であっても、１年以内に

(きゃっしゅふろーはしょうじないいじょう、りゅうどうくぶんにけいじょうするべきではない)

キャッシュフローは生じない以上、流動区分に計上するべきではない

(くりのべぜいきんしさんのかいしゅうかのうせい)

繰延税金資産の回収可能性

(くりのべぜいきんしさんについては、しょうらいのかいしゅうのみこみについて)

繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて

(まいきみなおしをおこなわなければならない。)

毎期見直しを行わなければならない。

(ぜいこうかかいけいにかんするちゅうきじこう)

税効果会計に関する注記事項

(くりのべぜいきんしさんおよびくりのべぜいきんふさいのはっせいげんいんべつのおもなうちわけはちゅうきされる。)

繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は注記される。

(このくりのべぜいきんしさんのはっせいげんいんべつのおもなうちわけをちゅうきするにあたっては、)

この繰延税金資産の発生原因別の主な内訳を注記するにあたっては、

(かいしゅうかのうせいがないためくりのべぜいきんしさんからこうじょされたがくを)

回収可能性がないため繰り延べ税金資産から控除された額を

(あわせてきさいする)

併せて記載する

(れんけつざいむしょひょうにおけるぜいこうかかいけい)

連結財務諸表における税効果会計

(みじつげんそんえきのしょうきょにかかるいちじさいのとりあつかい)

未実現損益の消去にかかる一時差異の取扱い

(みじつげんそんえきのしょうきょにかかるぜいこうかかいけいについては、)

未実現損益の消去にかかる税効果会計については、

(ばいきゃくねんどのかぜいしょとくけいさんにてきようされるぜいりつをもちいてさんていする。ぜいりつのへんこう)

売却年度の課税所得計算に適用される税率を用いて算定する。税率の変更

(にともなうくりのべぜいきんふさいまたはくりのべぜいきんしさんのがくのみなおしはしない。かいしゅう)

に伴う繰延税金負債又は繰り延べ税金資産の額の見直しはしない。回収

(かのうせいははんだんしない。しさんふさいほうのれいがいとしてくりのべほうがさいようされている)

可能性は判断しない。資産負債法の例外として繰延法が採用されている

(みじつげんりえきのしょうきょにかかるいちじさいとくりのべほう)

未実現利益の消去にかかる一時差異と繰延法

(くりのべほうによるけんかい)

繰延法による見解

(くりのべほうによるとみじつげんりえきをしょうきょするときにとうがいりえきにたいしてのうふした)

繰延法によると未実現利益を消去する時に当該利益に対して納付した

(ぜいきんそうとうがくをくりのべぜいきんしさんとしてけいじょうしぜいきんひようをしょうきょすることで、)

税金相当額を繰延税金資産として計上し税金費用を消去することで、

(じっさいにぜいきんをのうふしたじてんにおいてりえきとぜいきんひようがたいおうする。)

実際に税金を納付した時点において利益と税金費用が対応する。

(しさんふさいほうによるべきけんかい)

資産負債法によるべき見解

(しさんふさいほうによると、みじつげんりえきがじつげんしたときにとうがいりえきにたいして)

資産負債法によると、未実現利益が実現したときに当該利益に対して

(のうふするとかていしたばあいのぜいきんそうとうがくをぜいきんひようとしてけいじょうすることで)

納付すると仮定した場合の税金相当額を税金費用として計上することで

(じっさいにしさんがばいきゃくされたじてんにおいてりえきとぜいきんひようがたいおうする。)

実際に資産が売却された時点において利益と税金費用が対応する。

(のれんにたいするぜいこうか)

のれんに対する税効果

(のれんにたいしてこがいしゃがぜいこうかをにんしきすれば、のれんがへんどうし、)

のれんに対して子会社が税効果を認識すれば、のれんが変動し、

(それにたいしてまたぜいこうかをにんしきするというじゅんかんがしょうじてしまう。)

それに対して又税効果を認識するという循環が生じてしまう。

(よってのれんにたいしてぜいこうかをにんしきしない)

よってのれんに対して税効果を認識しない

(しゅとくかんれんひようとこがいしゃにたいするとうしにかかるいちじさい)

取得関連費用と子会社に対する投資にかかる一時差異

(しゅとくかんれんひようによるさがくは、れんけつざいむしょひょうこゆうのいちじさいにがいとうする)

取得関連費用による差額は、連結財務諸表固有の一時差異に該当する