リース取引に関する会計基準２

(げんそくてきなとりあつかい)

原則的な取り扱い

(かしてにおけるりそくそうとうがくのそうがくは、)

貸手における利息相当額の総額は、

(りーすけいやくていけつじにごういされたりーすりょうそうがくおよびみつもりざんぞんかがくの)

リース契約締結時に合意されたリース料総額及び見積残存価額の

(ごうけいがくからこれにたいおうするりーすしさんのしゅとくかがくをこうじょすることによって)

合計額からこれに対応するリース資産の取得価額を控除することによって

(さんていする。げんそくとして、りーすきかんにわたりりそくほうによりはいぶんする)

算定する。原則として、リース期間にわたり利息法により配分する

(れいがいてきなとりあつかい)

例外的な取扱い

(りーすぎょうをしゅたるじぎょうとしていないきぎょうにおいてりーすしさんそうがくに)

リース業を主たる事業としていない企業においてリース資産総額に

(じゅうようせいがとぼしいとみとめられるばあいには、ていがくほうをさいようすることができる)

重要性が乏しいと認められる場合には、定額法を採用することができる

(おぺれーてぃんぐりーすのちゅうき)

オペレーティングリースの注記

(おぺれーてぃんぐりーすとりひきのうちかいやくふのうなものにかかる)

オペレーティングリース取引のうち解約不能なものにかかる

(みけいかりーすりょうは１ねんいないのりーすきかんにかかるものと１ねんをこえる)

未経過リース料は1年以内のリース期間に係るものと1年を超える

(りーすきかんにかかるものにくぶんしてちゅうきする)

リース期間に係るものに区分して注記する

(せーるあんどりーすばっくとりひき)

セールアンドリースバック取引

(ふぁいなんすりーすとりひきにがいとうするばあいのかりてがわのしょり)

ファイナンスリース取引に該当する場合の借手側の処理

(とうがいとりひきはけいしきてきにはばいばいとりひきであるが、とりひきのぜんごでたいしょうしさんは)

当該取引は形式的には売買取引であるが、取引の前後で対象資産は

(かりてがわでけいぞくてきにしようされており、じっしつてきにはとりひきまえと)

借り手側で継続的に使用されており、実質的には取引前と

(なんらけいざいてきじったいにへんかはない。よって、しさんのばいきゃくさがくはじつげんしていない)

何ら経済的実態に変化はない。よって、資産の売却差額は実現していない

(いじょう、そんえきけいさんしょじょうにけいじょうするべきではない。このてんをろんきょとして、)

以上、損益計算書上に計上するべきではない。この点を論拠として、

(ばいきゃくにともなうそんえきはちょうきまえばらいひようまたは)

売却に伴う損益は長期前払い費用又は

(ちょうきまえうけしゅうえきとうとしてくりのべしょりする)

長期前受収益等として繰延処理する

(せーるあんどりーすばっくとりひきにかんするさまざまなけんかい)

セールアンドリースバック取引に関する様々な見解

(せーるあんどりーすばっくとりひきときんゆうとりひき)

セールアンドリースバック取引と金融取引

(げんこうせいどじょう、せーるあんどりーすばっくとりひきについて、)

現行制度上、セールアンドリースバック取引について、

(かりてがわではこていしさんのばいきゃくとりひきととうがいこていしさんのりーすばっくとりひき)

借手側では固定資産の売却取引と当該固定資産のリースバック取引

(というようにりょうしゃをべっこどくりつのとりひきとしてとりあつかっている。)

というように両者を別個独立の取引として取り扱っている。

(ここで、これとはことなるかんがえかたとしてだいひょうてきなものをいか、あげておく。)

ここで、これとは異なる考え方として代表的なものを以下、挙げておく。

(せーるあんどりーすばっくとりひきは、とりひきのぜんごでたいしょうしさんはかりてがわで)

セールアンドリースバック取引は、取引の前後で対象資産は借手側で

(けいぞくてきにしようされているいじょう、たいしょうしさんをばいきゃくしたとはとらえず、)

継続的に使用されている以上、対象資産を売却したとはとらえず、

(こていしさんをたんぽとしたかりいれとりひきとしてとらえるべきである)

固定資産を担保とした借入取引としてとらえるべきである

(げんこうせいどにおけるせーるあんどりーすばっくとりひきのかいけいしょりのもんだいてん)

現行制度におけるセールアンドリースバック取引の会計処理の問題点

(せーるあんどりーすばっくとりひきによりちょうきまえうけしゅうえきとして)

セールアンドリースバック取引により長期前受収益として

(ふさいけいじょうされるばあいがあるが、とうがいばいきゃくさがくはみじつげんりえきであり、)

負債計上される場合があるが、当該売却差額は未実現利益であり、

(それをふさいのぶにけいじょうすることは、じっしつてきにりえきのくりのべになる。)

それを負債の部に計上することは、実質的に利益の繰り延べになる。

(つまり、げんこうのかいけいしょりは、)

つまり、現行の会計処理は、

(ふさいせいのないこうもくをふさいけいじょうしてしまうてんがもんだいである。)

負債性のない項目を負債計上してしまう点が問題である。

(きんねんのりーすとりひきのかんがえかた)

近年のリース取引の考え方

(かっぷこうにゅうせつ)

割賦購入説

(かっぷこうにゅうせつとは、りーすとりひきのうち、かっぷこうにゅうとりひきと)

割賦購入説とは、リース取引のうち、割賦購入取引と

(るいじせいがみとめられるりーすとりひきのみ、)

類似性が認められるリース取引のみ、

(おんばらんす（ばいばいしょり）するべきとするかんがえかたである。)

オンバランス（売買処理）するべきとする考え方である。

(かっぷこうにゅうせつをげんみつにとらえたばあい、)

割賦購入説を厳密にとらえた場合、

(しょゆうけんいてんふぁいなんすりーすとりひきのみおんばらんすするべきである)

所有権移転ファイナンスリース取引のみオンバランスするべきである

(じっしつゆうせんのかんがえかた（かくだいかっぷこうにゅうせつ）)

実質優先の考え方（拡大割賦購入説）

(げんこうのりーすかいけいは、かっぷこうにゅうせつよりもおんばらんすのはんいをかくだいした)

現行のリース会計は、割賦購入説よりもオンバランスの範囲を拡大した

(じっしつゆうせんというしこうにもとづいている。このしこうによれば、)

実質優先という思考に基づいている。この思考によれば、

(しょゆうけんがいてんしていなくてもじっしつてきにしょゆう（こうにゅう）していると)

所有権が移転していなくても実質的に所有（購入）していると

(みなせるばあい（かいやくふのうとふるぺいあうとのようけんをみたすばあい）には、)

みなせる場合（解約不能とフルペイアウトの要件を満たす場合）には、

(りーすとりひきをおんばらんすするべきといえる。このしこうのもとでは、)

リース取引をオンバランスするべきといえる。この思考の下では、

(すべてのふぁいなんすりーすとりひきをおんばらんすするべきといえる)

全てのファイナンスリース取引をオンバランスするべきといえる

(しようけんもでるのかんがえかた)

使用権モデルの考え方

(りーすとりひきをりーすぶっけんのしようけんのしゅとくとりひきととらえる。)

リース取引をリース物件の使用権の取得取引ととらえる。

(このかんがえかたによれば、ふぁいなんすりーすとりひきやおぺれーてぃんぐりーす)

この考え方によれば、ファイナンスリース取引やオペレーティングリース

(とりひきをくべつすることなく、すべてのりーすとりひきにおいてかりてはしようけんを)

取引を区別することなく、全てのリース取引において借り手は使用権を

(しゅとくするいじょう、とうがいしようけんをしさんけいじょうし、しょうらいのりーすりょうのしはらいぎむを)

取得する以上、当該使用権を資産計上し、将来のリース料の支払い義務を

(ふさいけいじょうすることになる。わがくにのとりあつかいでは、げんざいかちきじゅんおよび)

負債計上することになる。我が国の取り扱いでは、現在価値基準及び

(けいざいてきたいようねんすうきじゅんといったすうちきじゅんにもとづき、あるりーすとりひきが)

経済的耐用年数基準といった数値基準に基づき、あるリース取引が

(ふぁいなんすりーすとりひきにがいとうするかいなかをはんていしている。)

ファイナンスリース取引に該当するか否かを判定している。

(このもとではけいやくないようについてたいさがない２つのりーすとりひきであっても)

この下では契約内容について大差がない2つのリース取引であっても

(すうちきじゅんをみたすかいなかでかいけいしょりがことなるかのうせいがあり、)

数値基準を満たすか否かで会計処理が異なる可能性があり、

(またすうちきじゅんをみたさないようにりーすけいやくをしくむことで)

また数値基準を満たさないようにリース契約を仕組むことで

(おんばらんすをかいひできてしまう。しようけんもでるによると、)

オンバランスを回避できてしまう。使用権モデルによると、

(すべてのりーすとりひきがとういつてきにおんばらんすされるため、ひかくかのうせいが)

全てのリース取引が統一的にオンバランスされるため、比較可能性が

(こうじょうし、おんばらんすをふとうにかいひするもんだいもかいしょうすることができる)

向上し、オンバランスを不当に回避する問題も解消することができる

(りーすとりひきとりすくけいざいかちあぷろーち、ざいむこうせいようそあぷろーち)

リース取引とリスク経済価値アプローチ、財務構成要素アプローチ

(りすくけいざいかちあぷろーち)

リスク経済価値アプローチ

(りーすとりひきにおけるりすくとけいざいかちのほとんどすべてが)

リース取引におけるリスクと経済価値のほとんどすべてが

(いてんしたばあいにかりてはおんばらんすする。このじょうきょうはかいやくふのうと)

移転した場合に借り手はオンバランスする。この状況は解約不能と

(ふるぺいあうとの２ようけんをみたしたばあいといえる。げんこうせいどじょう、)

フルペイアウトの2要件を満たした場合といえる。現行制度上、

(じょうきの２ようけんをみたしていないりーすとりひきはおんばらんすしないいじょう、)

上記の2要件を満たしていないリース取引はオンバランスしない以上、

(りーすとりひきはりすくけいざいかちあぷろーちによりかいけいしょりをしている。)

リース取引はリスク経済価値アプローチにより会計処理をしている。

(ざいむこうせいようそあぷろーち)

財務構成要素アプローチ

(かくこうせいようそをどくりつしてとりひきできるものととらえ、)

各構成要素を独立して取引できるものととらえ、

(あるこうせいようそのしはいがかりてにいてんしたばあいに、)

ある構成要素の支配が借り手に移転した場合に、

(とうがいこうせいようそについてはかりてはおんばらんすする。)

当該構成要素については借り手はオンバランスする。

(このばあい、かいやくふのうとふるぺいあうとの２ようけんをみたしていなくとも、)

この場合、解約不能とフルペイアウトの2要件を満たしていなくとも、

(りーすけいやくていけつじに、すくなくともりーすぶっけんのしようけんはかりてにいてんして)

リース契約締結時に、少なくともリース物件の使用権は借り手に移転して

(いるため、そのぶぶんについて、かりてはおんばらんすする)

いるため、その部分について、借り手はオンバランスする