損益会計

(２ようけんをみたしたときにしゅうえきをにんしきするほうほうである)

２要件を満たしたときに収益を認識する方法である

(はっせいしゅぎ)

発生主義

(しゅうえきをかちぞうかのはっせいにもとづいてにんしきするかんがえかた)

収益を価値増加の発生に基づいて認識する考え方

(げんこうせいどじょうにおけるはっせいしゅぎのかんがえかた)

現行制度上における発生主義の考え方

(はっせいしゅぎによるしゅうえきにんしきがまったくされないわけではない。)

発生主義による収益認識が全くされないわけではない。

(はっせいしゅぎによりしゅうえきをにんしきするのはきゃっかんせいとかくじつせいがえられるばあいに)

発生主義により収益を認識するのは客観性と確実性が得られる場合に

(げんていされる。けいぞくてきえきむていきょうなど)

限定される。継続的役務提供など

(げんきんしゅぎ)

現金主義

(けいかかんじょうこうもく)

経過勘定項目

(まえばらいひようについては１ねんきじゅんによりひょうじくぶんをけっていするが、)

前払費用については１年基準により表示区分を決定するが、

(そのほかのけいかかんじょうこうもくについてはりゅうどうくぶんにけいじょうされる)

その他の経過勘定項目については流動区分に計上される

(ひようのにんしききじゅん)

費用の認識基準

(ひようのにんしきにおけるはっせいしゅぎのはっせいは、)

費用の認識における発生主義の発生は、

(ざいかようえきのしょうひのじじつのはっせいととらえるかんがえかたと、ざいかようえきのしょうひのじじつの)

財貨用役の消費の事実の発生ととらえる考え方と、財貨用役の消費の事実の

(はっせいだけでなくしょうひのげんいんのはっせいをもふくんでいるととらえるかんがえかたがある)

発生だけでなく消費の原因の発生をも含んでいるととらえる考え方がある

(はっせいひようときかんひよう)

発生費用と期間費用

(はっせいしゅぎによりにんしきされたひようははっせいひようとよばれる。)

発生主義により認識された費用は発生費用と呼ばれる。

(またそんえきけいさんしょにけいじょうされるひよう、すなわちきかんしゅうえきにたいおうするひようは)

また損益計算書に計上される費用、すなわち期間収益に対応する費用は

(きかんひようとよばれる。はっせいひようのうちきかんしゅうえきをかくとくするのに)

期間費用と呼ばれる。発生費用のうち期間収益を獲得するのに

(ようしたものだけがひようしゅうえきたいおうのげんそくによりえらびだされて)

要したものだけが費用収益対応の原則により選び出されて

(とうきのきかんひようとされ、きかんそんえきけいさんのこうせいようそとされる)

当期の期間費用とされ、期間損益計算の構成要素とされる

(しゅうえきとひようのたいおうけいたいには、こべつてきたいおうときかんてきたいおうの２けいたいがある。)

収益と費用の対応形態には、個別的対応と期間的対応の２形態がある。

(こべつてきたいおうはとくていのたいしょうをばいかいとしたしゅうえきとひようのちょくせつてきなたいおうをいう)

個別的対応は特定の対象を媒介とした収益と費用の直接的な対応をいう

(きかんてきたいおうとは、きかんをばいかいとしたしゅうえきとひようのかんせつてきなたいおうをいう)

期間的対応とは、期間を媒介とした収益と費用の間接的な対応を言う

(きかんりえきがそなえるべきとくしつ)

期間利益が備えるべき特質

(ぶんぱいかのうせい)

分配可能性

(しゃくどせい)

尺度性

(そんえきけいさんしょがめいじすべきけいえいせいせき)

損益計算書が明示すべき経営成績

(とうきぎょうせきしゅぎ)

当期業績主義

(ほうかつしゅぎ)

包括主義

(しゅうえきひようあぷろーちとしさんふさいあぷろーち)

収益費用アプローチと資産負債アプローチ

(しゅうえきひようあぷろーち)

収益費用アプローチ

(いちかいけいきかんにおけるきぎょうかつどうのせいかとしてのしゅうえきとそのためについやされた)

一会計期間における企業活動の成果としての収益とそのために費やされた

(どりょくとしてのひようとのさがくをりえきとしてとらえるかんがえかた)

努力としての費用との差額を利益としてとらえる考え方

(ひようしゅうえきたいおうのげんそくにもとづくしゅうえきとひようのてきせつなたいおうかんけいがじゅうしされる)

費用収益対応の原則に基づく収益と費用の適切な対応関係が重視される

(ため、さんていされるりえきはじつげんりえきとなり、みじつげんりえきははいじょされる。)

ため、算定される利益は実現利益となり、未実現利益は排除される。

(りえきけいさんをてきせいにおこなうためにひつようなこうもくはしさんふさいとして)

利益計算を適正に行うために必要な項目は資産負債として

(たいしゃくたいしょうひょうにけいじょうされる。けいじょうされるこうもくのしさんせい、ふさいせいはとわれない)

貸借対照表に計上される。計上される項目の資産性、負債性は問われない

(しさんふさいあぷろーち)

資産負債アプローチ

(しさんふさいのさがくであるじゅんしさんの、)

資産負債の差額である純資産の、

(いちかいけいきかんにおけるへんどうがくをりえきととらえるかんがえかた)

一会計期間における変動額を利益ととらえる考え方

(しさんとふさいのていぎ、にんしきそくていをじゅうしし、)

資産と負債の定義、認識測定を重視し、

(しさんとふさいのさがくであるじゅんしさんのいちかいけいきかんにおけるへんどうがくをもって)

資産と負債の差額である準資産の一会計期間における変動額を持って

(りえきけいさんをおこなうためさんていされるりえきはほうかつりえきとなる)

利益計算を行うため算定される利益は包括利益となる

(しさんとふさいをじゅうしするいじょう、しゅうえきはいちかいけいきかんのしさんのぞうかおよびふさいの)

資産と負債を重視する以上、収益は一会計期間の資産の増加及び負債の

(げんしょうにもとづいて、ひようはいちかいけいきかんのしさんのげんしょうおよびふさいのぞうかに)

減少に基づいて、費用は一会計期間の資産の減少及び負債の増加に

(もとづいてそくていされる)

基づいて測定される

(しゅうえきひようあぷろーち、しさんふさいあぷろーちのどちらのたちばにたつにせよ、)

収益費用アプローチ、資産負債アプローチのどちらの立場に立つにせよ、

(いずれか１つのあぷろーちがつらぬかれているかぎりは、)

いずれか１つのアプローチが貫かれている限りは、

(たいしゃくたいしょうひょうとそんえきけいさんしょのれんけいはたもたれる)

貸借対照表と損益計算書の連携は保たれる

(２つのあぷろーちをへいようするばあいには、)

２つのアプローチを併用する場合には、

(そんえきけいさんしょじょうのそんえきとたいしゃくたいしょうひょうじょうの)

損益計算書上の損益と貸借対照表上の

(じゅんしさんのへんどうがくにぎゃっぷがしょうじる)

純資産の変動額にギャップが生じる

(かぶぬしとうとのちょくせつてきなとりひきによらないじゅんしさんのいちかけいきかんのへんどうがくとじゅんりえき)

株主等との直接的な取引によらない純資産の一会計期間の変動額と純利益

(とのあいだにしょうじるぎゃっぷをそのたのほうかつりえきとしてほうかつりえきけいさんしょじょうにて)

との間に生じるギャップをその他の包括利益として包括利益計算書上にて

(にんしきすることでたいしゃくたいしょうひょうとそんえきけいさんしょのれんけいがかくほされる)

認識することで貸借対照表と損益計算書の連携が確保される