GHQ4

(まかされた。これはにほんはつの「むさくいちゅうしゅつほう（らんだむさんぷりんぐ）」)

任された。これは日本初の「無作為抽出法（ランダムサンプリング）」

(のじっしでもあり、とうけいすうりけんきゅうじょけんきゅういんのとうけいがくしゃだったはやしちきおが)

の実施でもあり、統計数理研究所研究員の統計学者だった林知己夫が

(ひけんしゃのさんぷりんぐをいった。)

被験者のサンプリングを行った。

(こうして１９４８ねん（しょうわ２３ねん）８がつ、もんぶしょうきょういくけんしゅうしょ（げんざいのこくりつ)

こうして1948年（昭和23年）8月、文部省教育研修所（現在の国立

(きょういくせいさくけんきゅうじょ）によってちょうさはじっしされた、１５さいから６４さいまでの)

教育政策研究所）によって調査は実施された、15歳から64歳までの

(やく１まん７せんにんのろうにゃくなんにょをたいしょうとしたぜんこくしけんちょうさ「にほんじんのよみかき)

約1万7千人の老若男女を対象とした全国試験調査「日本人の読み書き

(のうりょくちょうさ」であったが、そのけっかは、かんじのよみかきができないものは)

能力調査」であったが、その結果は、漢字の読み書きができない者は

(２．１％にとどまり「しきじりつが１００％にちかい」という、ぺるぜるのぼこくの)

2.1%にとどまり「識字率が100%に近い」という、ペルゼルの母国の

(あめりかはおろか、せかいてきにみてもれいをみないたかいれべるだった。)

アメリカはおろか、世界的に見ても例を見ない高いレベルだった。

(しばたはてすとごにぺるぜるによびだされ、「じがよめないひとがひじょうに)

柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、「字が読めない人が非常に

(おおいというけっかでないとこまる」ととおまわしにいわれたが、しばたは)

多いという結果でないと困る」と遠回しに言われたが、柴田は

(「ちょうさけっかはねじまげられない」とつっぱね、ぺるぜるもそれいじょうの)

「調査結果は捻じ曲げられない」と突っぱね、ペルゼルもそれ以上の

(むりおしはしなかったという。けっきょく、にほんごのろーまじかはてっかいされた。)

無理押しはしなかったという。結局、日本語のローマ字化は撤回された。

(「いあんじょ」のせっち)

「慰安所」の設置

(しゅうせんちょくごの８がつ１８にち、ないむしょうは)

終戦直後の８月１８日、内務省は

(ぜんこくのけいさつにたいしてれんごうこくぐんのしょうへいむけ)

全国の警察に対して連合国軍の将兵向け

(のいあんじょのせっちをしれいし、８がつ２０にちにはこのえふみまろこくむしょうが)

の慰安所の設置を指令し、8月20日には近衛文麿国務相が

(「とくしゅいあんしせつきょうかい（ｒａａ）」のせっちをきめた。「（れんごうこくぐんのしょうへいに)

「特殊慰安施設協会（RAA）」の設置を決めた。「（連合国軍の将兵に

(よる）せいはんざいからしじょをまもるため」というたいぎめいぶんをもとに、)

よる）SEI犯罪から子女を守るため」という大義名分を基に、

(あめりかぐんへいしやいぎりすぐんへいしをちゅうしんとしたにほんかくちにいあんじょがせっちされた。)

アメリカ軍兵士やイギリス軍兵士を中心とした日本各地に慰安所が設置された。

(ひきょうさんかとさいぐんび)

非共産化と再軍備

(こくないけいざいのひへいからしゃかいしゅぎがりゅうこうしろうどううんどうはひじょうにもりあがったが、)

国内経済の疲弊から社会主義が流行し労働運動は非常に盛り上がったが、

(あめりかやいぎりす、おーすとらりあなどのしほんしゅぎくにとそびえと)

アメリカやイギリス、オーストラリアなどの資本主義国とソビエト

(れんぽうとのたいりつ、いわゆるれいせんがおこると、さはせいりょくたるきょうさんとうのせいりょく)

連邦との対立、いわゆる冷戦が起こると、左派勢力たる共産党の勢力

(かくだいがおそれられたためにたいにちせいさくのほうしんてんかんがおこなわれて、にほんれっとうを)

拡大が恐れられたために対日政策の方針転換が行われて、日本列島を

(「はんきょうのぼうはてい」にするけいかくがすすみ、きょうさんしゅぎしゃのついほう（れっどぱーじ）)

『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放（レッドパージ）

(をごくひりにいった。どうじにぐんこくしゅぎ・ちょうこっかしゅぎしゃなどのこうしょくついほうを)

を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を

(かいじょすることであるていどのうはせいりょくをかいふくし、さけいかしたせろんの)

解除することである程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論の

(ばらんすをとろうとした。いわゆる「ぎゃくこーす」である。)

バランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。

(ｇｈｑのいこうでかいたいされたにほんけいさつも、こっかちほうけいさつとじちたいけいさつに)

GHQの意向で解体された日本警察も、国家地方警察と自治体警察に

(ぶんさんしていることによるふこうりつや、へいきんちょうそんざいせいの３わりいじょうにおよぶ)

分散していることによる不効率や、平均町村財政の3割以上に及ぶ

(ざいせいふたんにたえられなくなったちほうじちたいのようぼうにより、せんりょうきあいだじゅう)

財政負担に耐えられなくなった地方自治体の要望により、占領期間中

(からけいさつほうがだんかいてきにかいせいされ、じゅうみんとうひょうのふたくでじちたいけいさつのそんぱいが)

から警察法が段階的に改正され、住民投票の付託で自治体警察の存廃が

(できるようになると、ほんのすうねんでいっせんいじょうのじちたいけいさつがはいしされ、)

できるようになると、ほんの数年で一千以上の自治体警察が廃止され、

(こっかちほうけいさつにきゅうしゅうされていった。)

国家地方警察に吸収されていった。

(また、こうぎょうのそうきかいふくによるけいざいてきじりつがもとめられた。ちょうせんせんそうぼっぱつに)

また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発に

(よってれんごうこくぐんのいちぶがちょうせんはんとうにうつると、にほんこくないのぐんじてきくうはくを)

よって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を

(うめるために、けいさつよびたいのそうせつとかいじょうほあんちょうのきょうか（かいじょうけいびたいを)

埋めるために、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化（海上警備隊を

(そうせつ）をじっししてよていをくりあげてにほんのさいぐんびをいった。そのあと、)

創設）を実施して予定を繰り上げて日本の再軍備を行った。その後、

(にほんこくとのへいわじょうやくおよび（きゅう）にちべいあんぜんほしょうじょうやくのはっこうにいたり、)

日本国との平和条約および（旧）日米安全保障条約の発効に至り、

(にほんはにしがわじんえいのいちいんとしてこくさいしゃかいへのふっきをはたした。)

日本は西側陣営の一員として国際社会への復帰を果たした。

(ｇｈｑ／ｓｃａｐによるこれらのせいさくは、あとによくもわるくもろんじられるが、)

GHQ／SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、

(にほんがしゅけんかいふくしたあとも、にほんのこっかのけいたいやにほんじんのせいしん・しそうに)

日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に

(ただいなえいきょうをおよぼしつづけているとかんがえられている。)

多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。

(たいにちこうわ)

対日講和

(にほんせいふははいせんによってぐんじんやきょうこうはせいじか・かんりょうがしっきゃくし、)

日本政府は敗戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、

(よしだしげる（がいむだいじん、あとしゅしょう）などこくさいきょうちょうはがしゅどうけんをにぎった。)

吉田茂（外務大臣、後首相）など国際協調派が主導権を握った。

(よしだらはいたりあなどのすうじくしょこくがそうきこうわによってばいしょうやりょうどかつじょうを)

吉田らはイタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を

(ようきゅうされていくようすをみた。けんぜんなせんごふっこうのためにはこうがくばいしょうきんの)

要求されていく様子を見た。健全な戦後復興のためには高額賠償金の

(しはらい、りょうどぶんかつをかいひする「かんだいなこうわ」がひつようであり、にほんせいふは)

支払い、領土分割を回避する「寛大な講和」が必要であり、日本政府は

(「よきはいしゃ」としてふるまうことにちゅうりょくし、こうわをいそぐことは「かんだい」を)

「よき敗者」として振舞うことに注力し、講和を急ぐことは「寛大」を

(かちえないとはんだんし、せんりょうきかんをひきのばしながられんごうこくにたいして)

勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら連合国に対して

(にほんがゆうりになるじきをみはからった。ひぐんじみんしゅこっかけんせつによって)

日本が有利になる時期を見計らった。非軍事民主国家建設によって

(こくさいてきなひょうかをえるべく、れんごうこくぐんのせいさくはほぼちゅうじつにじっこうした。)

国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。

(いっぽう、れいせんのげきかにより、にほんとのこうわもあめりかやいぎりすなど)

一方、冷戦の激化により、日本との講和もアメリカやイギリスなど

(じゆうしゅぎじんえいとそれんなどのしゃかいしゅぎじんえいのあいだで、しゅどうけんをめぐる)

自由主義陣営とソ連などの社会主義陣営の間で、主導権をめぐる

(かけひきのたいしょうとなり、どうじにひぶそうをこくぜとしたにほんのぼうえいを)

駆け引きの対象となり、同時に非武装を国是とした日本の防衛を

(どうするかがおおきなかだいとなった。べいこくないではこくぼうしょうがにほんへのぐんの)

どうするかが大きな課題となった。米国内では国防省が日本への軍の

(けいぞくちゅうりゅうをきとしてこくむしょうしゅどうのこうわけいかくにはんたいした。にほんせいふは)

継続駐留を企図して国務省主導の講和計画に反対した。日本政府は

(べいこくにたいし、べいぐんのけいぞくちゅうりゅう・しょうらいのにほんのさいぶそうをかくにんするとりきめ)

米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決め

(をおこない、みかえりにべいこくのしせいけんかにあるおきなわ・あまみ・おがさわらにたいする)

を行い、見返りに米国の施政権下にある沖縄・奄美・小笠原に対する

(にほんのせんざいてきしゅけんをみとめ、「ばいしょうせいきゅうけんのほうき」「りょうどほぜん」「にほんぼうえい)

日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」「領土保全」「日本防衛

(のにちべいきょうりょく」をはしらとしたべいこくしゅどうによる「たいにちこうわ７げんそく」がけっていした。)

の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和7原則」が決定した。

(１９５１ねん（しょうわ２６ねん）のこうわかいぎにはえいふつらんのようきゅうによってかっこくの)

1951年（昭和26年）の講和会議には英仏蘭の要求によって各国の

(きゅうしょくみんちもさんかしたいっぽう、ないせんでたちばがびみょうな「ちゅうごく」（ちゅうかみんこく)

旧植民地も参加した一方、内戦で立場が微妙な「中国」（中華民国

(（たいわん）およびちゅうかじんみんきょうわこく）と「ちょうせん」（だいかんみんこく（かんこく）および)

（台湾）及び中華人民共和国）と「朝鮮」（大韓民国（韓国）及び

(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく（きたちょうせん））はまねかれず、それんはべいこくしゅどう・)

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮））は招かれず、ソ連は米国主導・

(ちゅうごく（ちゅうかじんみんきょうわこく）ふさんかにふまんをもち、こうわそしのかつどうをいった。)

中国（中華人民共和国）不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。

(また、きゅうしょくみんちのとうなんあじあすうかこくはどくりつごのざいげんをかくほすべく、)

また、旧植民地の東南アジア数カ国は独立後の財源を確保すべく、

(「にほんによるしんりゃくのひがいしゃ」をうったえてばいしょうせいきゅうけんのほうきにはんたいしたため、)

「日本による侵略の被害者」を訴えて賠償請求権の放棄に反対したため、

(にほんは２こくかんこうしょうによってこべつのばいしょうにおうじ、こくさいしゃかいにせいじつさをあぴーるした。)

日本は2国間交渉によって個別の賠償に応じ、国際社会に誠実さをアピールした

(これらのけっか、こうわじょうやくにはかいぎさんか５２かこくのうち、ちょういんしきてんをぼいこっと)

これらの結果、講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコット

(したそれんなど３こくをのぞく４９かこくがちょういんしたいにちこっこうかいふくした。じょうやくにより、)

したソ連など3国を除く49カ国が調印し対日国交回復した。条約により、

(にほんはちょうせんはんとうのどくりつおよびちょうせんのほうきをしょうにん、たいわん・ほうこしょとうのほうき、)

日本は朝鮮半島の独立及び朝鮮の放棄を承認、台湾・澎湖諸島の放棄、

(からふと・ちしまれっとうのほうき、なんようしょとうのほうき、おきなわ・あまみ・おがさわらがあめりか)

樺太・千島列島の放棄、南洋諸島の放棄、沖縄・奄美・小笠原がアメリカ

(のしせいけんかにおかれることのしょうにん、とうきょうさいばんのけっかのしょうにんをいった。)

の施政権下におかれることの承認、東京裁判の結果の承認を行った。

(どうじににちべいあんぜんほしょうじょうやくにちょういんしてあめりかぐんのこくないちゅうりゅうをしょうにんし、)

同時に日米安全保障条約に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、

(つづいてたいわんとうにきょてんをうつしたちゅうかみんこくのちゅうごくこくみんとうせいふをしょうにんする)

続いて台湾島に拠点を移した中華民国の中国国民党政府を承認する

(にっかへいわじょうやくをていけつすることではんきょうのしせいをうちだし、)

日華平和条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、