セグメント情報等の開示に関する会計基準

(なお、ほんかいけいきじゅんのさだめであっても、じゅうようせいがとぼしく)

なお、本会計基準の定めであっても、重要性が乏しく

(ざいむしょひょうりようしゃのはんだんをあやまらせるかのうせいがないとかんがえられるさだめ)

財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性がないと考えられる定め

(についてはこれをてきようすることをようしない。)

についてはこれを適用することを要しない。

(つまりほんかいけいきじゅんのさだめをてきようしなくてよい)

つまり本会計基準の定めを適用しなくてよい

(じぎょうせぐめんとのていぎ)

事業セグメントの定義

(じぎょうせぐめんとはきぎょうのこうせいたんいでいかのようけんのすべて！)

事業セグメントは企業の構成単位で以下の要件のすべて！

(にがいとうするものをいう)

に該当するものをいう

(しゅうえきをかくとくし、ひようがはっせいするじぎょうかつどうにかかわるもの。)

収益を獲得し、費用が発生する事業活動にかかわるもの。

(きぎょうのさいこういしけっていきかんが、とうがいこうせいたんいにはいぶんすべきしげんに)

企業の最高意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に

(かんするいしけっていをおこないまたそのぎょうせきをひょうかするためにそのけいえいせいせきを)

関する意思決定を行いまたその業績を評価するためにその経営成績を

(ていきてきにけんとうするもの。)

定期的に検討するもの。

(ぶんりされたざいむじょうほうをにゅうしゅできるもの。)

分離された財務情報を入手できるもの。

(ただし、あらたなじぎょうをたちあげたときのように、)

ただし、新たな事業を立ち上げた時のように、

(げんじてんではしゅうえきをかくとくしていないじぎょうかつどうをじぎょうせぐめんととして)

現時点では収益を獲得していない事業活動を事業セグメントとして

(しきべつするばあいもある)

識別する場合もある

(なおほんしゃとくていのぶもんのようにじぎょうをこうせいするいちぶであっても)

なお本社特定の部門のように事業を構成する一部であっても

(しゅうえきをかくとくしていない、またはふぞくてきなしゅうえきをかくとくするにすぎない)

収益を獲得していない、または付属的な収益を獲得するに過ぎない

(こうせいたんいはじぎょうせぐめんとまたはじぎょうせぐめんとのいちぶとはならない。)

構成単位は事業セグメントまたは事業セグメントの一部とはならない。

(ほうこくせぐめんとのけってい)

報告セグメントの決定

(ほうこくせぐめんとのけっていにおけるきほんてきなかんがえかたには、)

報告セグメントの決定における基本的な考え方には、

(しゅうやくきじゅんとりょうてききじゅんがある)

集約基準と量的基準がある

(しゅうやくきじゅんとりょうてききじゅんのてきようじゅんじょはしゅうやくきじゅんのてきようをはんだんしてから)

集約基準と量的基準の適用順序は集約基準の適用を判断してから

(りょうてききじゅんのてきようをはんだんする。)

量的基準の適用を判断する。

(しゅうやくきじゅん)

集約基準

(ふくすうのじぎょうせぐめんとがつぎのようけんのすべて！をみたすばあい、)

複数の事業セグメントが次の要件のすべて！を満たす場合、

(きぎょうはとうがいじぎょうせぐめんとをひとつのじぎょうせぐめんとに)

企業は当該事業セグメントを一つの事業セグメントに

(しゅうやくすることができる)

集約することができる

(りょうてききじゅん)

量的基準

(きぎょうは、いかのりょうてききじゅんのいずれか！をみたすじぎょうせぐめんとを)

企業は、以下の量的基準のいずれか！を満たす事業セグメントを

(ほうこくせぐめんととしてかいじしなければならない)

報告セグメントとして開示しなければならない

(うりあげだかがすべてのじぎょうせぐめんとのうりあげだかの)

売上高が全ての事業セグメントの売上高の

(１０ぱーせんといじょうであること)

１０パーセント以上であること

(りえきまたはそんしつのぜったいちが１０ぱーせんといじょうであること)

利益または損失の絶対値が１０パーセント以上であること

(しさんが１０ぱーせんといじょうであること)

資産が１０パーセント以上であること

(ただこのきていはりょうてききじゅんのいずれにもみたないじぎょうせぐめんとを)

ただこの規定は量的基準のいずれにも満たない事業セグメントを

(ほうこくせぐめんととしてかいじすることをさまたげない)

報告セグメントとして開示することを妨げない

(りょうてききじゅんをみたさないばあいでしゅうやくきじゅんのいちぶをみたしているばあいは)

量的基準を満たさない場合で集約基準の一部を満たしている場合は

(じぎょうせぐめんとをけつごうしてほうこくせぐめんととすることができる)

事業セグメントを結合して報告セグメントとすることができる

(ほうこくせぐめんとのがいぶこきゃくへのうりあげだかのごうけいがくがれんけつそんえきけいさんしょまたは)

報告セグメントの外部顧客への売上高の合計額が連結損益計算書または

(こべつそんえきけいさんしょのうりあげだかの７５ぱーせんとみまんであるばあいには)

個別損益計算書の売上高の７５パーセント未満である場合には

(ついかしてしきべつしなければならない)

追加して識別しなければならない

(ほうこくせぐめんとのかずにいっていのげんどはさだめていない)

報告セグメントの数に一定の限度は定めていない

(ほうこくせぐめんととならなかったじぎょうせぐめんとについては、)

報告セグメントとならなかった事業セグメントについては、

(そのほかのくぶんにいっかつしてかいじしなければならない)

その他の区分に一括して開示しなければならない

(とうねんどのほうこくせぐめんとのはんいをへんこうするばあいにはぜんねんどのほうこくせぐめ)

当年度の報告セグメントの範囲を変更する場合には前年度の報告セグメ

(んとをとうねんどのくぶんによりつくりなおしたじょうほうをかいじしなければならない)

ントを当年度の区分により作り直した情報を開示しなければならない

(ぜんねんどのほうこくせぐめんとのかいじをつくりなおすことがこんなんなばあいには)

前年度の報告セグメントの開示を作り直すことが困難な場合には

(せぐめんとじょうほうにあたえるえいきょうをかいじすることができる)

セグメント情報に与える影響を開示することができる

(せぐめんとじょうほうのかいじこうもくとそくていほうほう)

セグメント情報の開示項目と測定方法

(１、りえきおよびしさんのがく)

１、利益及び資産の額

(きぎょうはかくほうこくせぐめんとのりえきおよびしさんのがくをかいじしなければならない)

企業は各報告セグメントの利益及び資産の額を開示しなければならない

(ただし、じぎょうせぐめんとのざいむじょうほうとしてしさんにかんするじょうほうがないばあい)

ただし、事業セグメントの財務情報として資産に関する情報が無い場合

(には、じぎょうせぐめんとにはいぶんされたしさんがないむねをかいじする。)

には、事業セグメントに配分された資産が無い旨を開示する。

(２，ふさいのがく)

２，負債の額

(ふさいにかんするじょうほうがさいこうけいえいいしけっていきかんにたいしてていきてきにていきょうされ)

負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され

(しようされているばあい、きぎょうはかくほうこくせぐめんとのふさいのがくを)

使用されている場合、企業は各報告セグメントの負債の額を

(かいじしなければならない)

開示しなければならない

(そのたのかいじないよう)

その他の開示内容

(そのたのかいじないようには)

その他の開示内容には

(かんれんじょうほうのかいじ)

関連情報の開示

(こていしさんのげんそんそんしつにかんするほうこくせぐめんとべつじょうほうのかいじ)

固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示

(のれんにかんするほうこくせぐめんとべつじょうほうのかいじ)

のれんに関する報告セグメント別情報の開示

(がある)

がある

(そのたのかいじないようはせぐめんとじょうほうではないため)

その他の開示内容はセグメント情報ではないため

(まねじめんとあぷろーちのかんがえかたはてきようされない。)

マネジメントアプローチの考え方は適用されない。

(きぎょうがざいむしょひょうをさくせいするために)

企業が財務諸表を作成するために

(さいようしたかいけいしょりにもとづくすうちによってかいじする)

採用した会計処理に基づく数値によって開示する

(かんれんじょうほうのかいじには)

関連情報の開示には

(せいひんおよびさーびすにかんするじょうほう)

製品およびサービスに関する情報

(ちいきにかんするじょうほう)

地域に関する情報

(しゅようなこきゃくにかんするじょうほう)

主要な顧客に関する情報

(がある)

がある