連結財務諸表に関する会計基準2
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問題文
(のれんのけいじょうには)
のれんの計上には
(こうにゅうのれんほうしき)
購入のれん方式
(ぜんぶのれんほうしき)
全部のれん方式
(がある)
がある
(こうにゅうのれんほうしきはおやがいしゃのもちぶんわりあいのみのれんをけいじょう)
購入のれん方式は親会社の持分割合のみのれんを計上
(おやがいしゃせつとせいごうてき)
親会社説と整合的
(ぜんぶのれんほうしきはおやがいしゃもちぶんのみならずひしはいかぶぬしもちぶんをふくめた)
全部のれん方式は親会社持分のみならず非支配株主持分を含めた
(すべてのもちぶんののれんをけいじょう)
すべての持分ののれんを計上
(けいざいてきたんいつたいせつとせいごうてき)
経済的単一体説と整合的
(ぜんぶのれんほうしきをてきようするべきろんきょ)
全部のれん方式を適用するべき論拠
(のれんをこがいしゃにきぞくするしさんととらえたばあい、のれんいがいのこがいしゃの)
のれんを子会社に帰属する資産ととらえた場合、のれん以外の子会社の
(しさんはおやがいしゃのもちぶんひりつにかかわらずこうせいかちのぜんがくが)
資産は親会社の持ち分比率に関わらず公正価値の全額が
(れんけつたいしゃくたいしょうひょうにけいじょうされるいじょう、のれんに)
連結貸借対照表に計上される以上、のれんに
(ついてのみおやがいしゃもちぶんわりあいだけをけいじょうするのはだとうせいをかく)
ついてのみ親会社持分割合だけを計上するのは妥当性を欠く
(げんこうせいどのとりあつかい)
現行制度の取扱い
(ぜんぶのれんほうしきによれば、ひしはいかぶぬしにきぞくするのれんについて)
全部のれん方式によれば、非支配株主に帰属するのれんについて
(すいていけいさんをおこなうばあいがあるため、れんけつざいむしょひょうにけいじょうする)
推定計算を行う場合があるため、連結財務諸表に計上する
(のれんのきゃっかんてきなきんがくをさんていできない)
のれんの客観的な金額を算定できない
(げんこうせいどじょう、ゆうしょうしゅとくのれんのみがたいしゃくたいしょうひょうのうりょくをゆうしているが、)
現行制度上、有償取得のれんのみが貸借対照表能力を有しているが、
(ひしはいかぶぬしにきぞくするのれんのけいじょうはじこそうせつのれんを)
非支配株主に帰属するのれんの計上は自己創設のれんを
(けいじょうしていることとおなじであるため、ひていされる)
計上している事と同じであるため、否定される
(ひしはいかぶぬしのけいじょうくぶん)
非支配株主の計上区分
(おやがいしゃせつ)
親会社説
(こがいしゃのしほんのうち、おやがいしゃのかぶぬしもちぶんのみがれんけつざいむしょひょうのかぶぬししほん)
子会社の資本の内、親会社の株主持分のみが連結財務諸表の株主資本
(としてあつかわれるべきであるため、ひしはいかぶぬしもちぶんはふさいのぶにけいじょうすべき)
として扱われるべきであるため、非支配株主持分は負債の部に計上すべき
(またはじゅんしさんのぶのうちかぶぬししほんいがいのくぶんにひょうじするべきである)
または純資産の部のうち株主資本以外の区分に表示するべきである
(けいざいてきたんいつたいせつ)
経済的単一体説
(ひしはいかぶぬしもちぶんもきぎょうしゅうだんぜんたいのかぶぬしもちぶんをこうせいするものとされるため)
非支配株主持分も企業集団全体の株主持分を構成するものとされるため
(じゅんしさんのぶのうち、かぶぬししほんのくぶんにひょうじするべきとされる)
純資産の部のうち、株主資本の区分に表示するべきとされる
(ひしはいかぶぬしもちぶんのそくていほうほう)
非支配株主持分の測定方法
(こくさいざいむほうこくきじゅんでは、ひしはいかぶぬしもちぶんのそくていは)
国際財務報告基準では、非支配株主持分の測定は
(いずれかのほうほうによりおこなっている)
いずれかの方法により行っている
(1,しゅとくびにおけるひしはいかぶぬしもちぶんのこうせいかちによりそくていする)
1,取得日における非支配株主持分の公正価値により測定する
(2,こがいしゃのしきべつかのうじゅんしさんのこうせいかちのひれいもちぶんがくによりそくていする)
2,子会社の識別可能純資産の公正価値の比例持分額により測定する
((わがくにではこのほうほうのみてきようか))
(わが国ではこの方法のみ適用可)
(しんきれんけつ、だんかいしゅとくとついかしゅとく、いちぶばいきゃくのかんがえかたのちがい)
新規連結、段階取得と追加取得、一部売却の考え方の違い
(しんきれんけつ、だんかいしゅとくはがいぶとりひきとしてかんがえられるためそんえきとりひきとして)
新規連結、段階取得は外部取引として考えられるため損益取引として
(あつかうべきである。このばあいにしょうじたさがくは、)
扱うべきである。この場合に生じた差額は、
(のれんまたはふののれんはっせいえきとしてにんしきし、そんえきにえいきょうさせるべきである)
のれん又は負ののれん発生益として認識し、損益に影響させるべきである
(ついかしゅとく、いちぶばいきゃく)
追加取得、一部売却
(とりひきまえのだんかいからおやがいしゃとこがいしゃとのあいだに)
取引前の段階から親会社と子会社との間に
(しはいじゅうぞくかんけいがそんざいするいじょう、)
支配従属関係が存在する以上、
(おやがいしゃにとってこがいしゃのかぶぬしはきぎょうしゅうだんないのかぶぬしといえる)
親会社にとって子会社の株主は企業集団内の株主と言える
(ついかしゅとくやいちぶばいきゃくは、ないぶとりひきとかんがえられるためしほんとりひきと)
追加取得や一部売却は、内部取引と考えられるため資本取引と
(あつかうべきである。よってこのばあいにしょうじたさがくは)
扱うべきである。よってこの場合に生じた差額は
(しほんじょうよきんをへんどうさせるべきである)
資本剰余金を変動させるべきである
(いちぶばいきゃくのそのたのろんてん)
一部売却のその他の論点
(いちぶばいきゃくのしょりはおやがいしゃせつかけいざいてきたんいつたいせつでことなる)
一部売却の処理は親会社説か経済的単一体説で異なる
(おやがいしゃせつ)
親会社説
(いちぶばいきゃくはおやがいしゃときぎょうしゅうだんのがいぶしゃであるひしはいかぶぬしとのとりひきと)
一部売却は親会社と企業集団の外部者である非支配株主との取引と
(とらえる。きぎょうしゅうだんのしほんぬしとのちょくせつてきなとりひきにはがいとうしないいじょう)
とらえる。企業集団の資本主との直接的な取引には該当しない以上
(そんえきとりひきとするべきである)
損益取引とするべきである
(けいざいてきたんいつたいせつ)
経済的単一体説
(いちぶばいきゃくはおやがいしゃときぎょうしゅうだんのないぶしゃであるひしはいかぶぬしとのとりひきであると)
一部売却は親会社と企業集団の内部者である非支配株主との取引であると
(とらえる。とりひきはきぎょうしゅうだんのしほんぬしとのちょくせつてきなとりひきにがいとうするいじょう、)
とらえる。取引は企業集団の資本主との直接的な取引に該当する以上、
(しほんとりひきとする)
資本取引とする
(れんけつこがいしゃがほゆうするじこかぶしきにかんするれんけつざいむしょひょうじょうのとりあつかい)
連結子会社が保有する自己株式に関する連結財務諸表上の取扱い
(れんけつこがいしゃによるとうがいれんけつこがいしゃのじこかぶしきのひしはいかぶぬしからのしゅとく)
連結子会社による当該連結子会社の自己株式の非支配株主からの取得
(およびひしはいかぶぬしへのしょぶんは、)
及び非支配株主への処分は、
(それぞれおやがいしゃによるこがいしゃのついかしゅとくおよびいちぶばいきゃくにじゅんじてしょりする)
それぞれ親会社による子会社の追加取得及び一部売却に準じて処理する