外貨建取引等会計処理基準2

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(かわせよやくとう)

為替予約等

(かわせよやくとうのかいけいしょりにはいかの2つがあげられる)

為替予約等の会計処理には以下の2つがあげられる

(どくりつしょり)

独立処理

(ふりあてしょり)

振当処理

(どくりつしょりのばあい、おのおののしょりをべっこのどくりつしたとりひきととらえ)

独立処理の場合、各々の処理を別個の独立した取引と捉え

(べつべつにかいけいしょりをおこなう)

別々に会計処理を行う

(ふりあてしょりのばあい、おのおののとりひきをいったいとしてとらえるためべつべつにしょりをおこなわない)

振当処理の場合、各々の取引を一体として捉えるため別々に処理を行わない

(どくりつしょりをさいようするばあいにはへっじかいけいのたいしょうがいであり)

独立処理を採用する場合にはヘッジ会計の対象外であり

(、へっじかいけいのようけんをみたすかいなかのはんていはようしない)

、ヘッジ会計の要件を満たすか否かの判定は要しない

(ふりあてしょりがみとめられているりゆう)

振当処理が認められている理由

(きゃっしゅふろーへっじにおけるくりのべへっじのかいけいしょりと)

キャッシュフローヘッジにおける繰延ヘッジの会計処理と

(ふりあてしょりのかいけいしょりにきょうつうてんがおおいことから、)

振当処理の会計処理に共通点が多いことから、

(とくれいとしてふりあてしょりがみとめられている)

特例として振当処理が認められている

(「しょうらいのきゃっしゅふろーがこていかされる」てんと)

「将来のキャッシュフローが固定化される」点と

(「かわせよやくとうのひょうかさがくをたいしゃくたいしょうひょうにくりのべきかんはいぶんする」てんで)

「為替予約等の評価差額を貸借対照表に繰り延べ期間配分する」点で

(きょうつうしている)

共通している

(ふりあてしょりのてきようようけん)

振当処理の適用要件

(ふりあてしょりはへっじかいけいのようけんをみたすものにげんていされる)

振当処理はヘッジ会計の要件を満たすものに限定される

(ふりあてしょりのたいしょうとなるがいかだてきんせんさいけんさいむとう)

振当処理の対象となる外貨建金銭債権債務等

(ふりあてしょりのたいしょうはしょうらいのきゃっしゅふろーがこていされるものにかぎられる)

振当処理の対象は将来のキャッシュフローが固定されるものに限られる

など

(がいかだてそのたゆうかしょうけんはふりあてしょりのたいしょうからはずれる)

外貨建その他有価証券は振当処理の対象から外れる

(がいかだてまんきほゆうもくてきのさいけんはふりあてしょりのたいしょうになる)

外貨建満期保有目的の債権は振当処理の対象になる

(どくりつしょりのさいようをけっていしたあとでふりあてしょりへへんこうすることは、げんそくてきな)

独立処理の採用を決定した後で振当処理へ変更することは、原則的な

(しょりほうほうからとくれいてきにみとめられたしょりほうほうへのへんこうでありみとめられない)

処理方法から特例的に認められた処理方法への変更であり認められない

(ざいがいしてんのかんざん)

在外支店の換算

(ほんごくしゅぎとてんぽらるほう)

本国主義とテンポラル法

(ほんごくしゅぎとは、ざいがいじぎょうたいをほんごくのじぎょうたいのじゅうぞくてきじぎょうたいであると)

本国主義とは、在外事業体を本国の事業体の従属的事業体であると

(かいしゃくするかんがえかた)

解釈する考え方

(ほんごくしゅぎだとてんぽらるほうのかんがえかたにもとづいておこなうのがせいごうてき)

本国主義だとテンポラル法の考え方に基づいて行うのが整合的

(ほんごくのじぎょうたいじたいががいかだてとりひきをおこなったのとどういつのかんざんけっかとなり、)

本国の事業体自体が外貨建取引を行ったのと同一の換算結果となり、

(ざいがいじぎょうたいがほんごくのじぎょうたいにじゅうぞくしているというけいざいてきじったいを)

在外事業体が本国の事業体に従属しているという経済的実態を

(ざいむしょひょうによりてきせつにはんえいできるから)

財務諸表により適切に反映できるから

(ざいがいしてんのがいかひょうじざいむしょひょうこうもくのぐたいてきなかんざんほうほう)

在外支店の外貨表示財務諸表項目の具体的な換算方法

(ざいがいしてんにおけるがいかだてとりひきについては、げんそくとして、)

在外支店における外貨建取引については、原則として、

(ほんてんとどうようにしょりする(てんぽらるほうでかんざん)たなおろししさん)

本店と同様に処理する(テンポラル法で換算)棚卸資産

(およびほんてんとのとりひきはべつのかんざんでおこなう)

および本店との取引は別の換算で行う

(とくれい1、しゅうえきひようのかんざんについてはきちゅうへいきんそうばによることができる)

特例1、収益費用の換算については期中平均相場によることができる

(とくれい2、ざいがいしてんのざいむしょひょうこうもくのひかへいせいこうもくのがくに)

特例2、在外支店の財務諸表項目の非貨幣性項目の額に

(じゅうようせいがないばあいには、すべてのたいしゃくたいしょうひょうこうもくについて)

重要性がない場合には、すべての貸借対照表項目について

(けっさんじのかわせそうばによるえんかんざんがくをふすることができる)

決算時の為替相場による円換算額を付することができる

(たいしゃくたいしょうひょうこうもくについてけっさんじのかわせそうばによりかんざんしたばあいには、)

貸借対照表項目について決算時の為替相場により換算した場合には、

(そんえきこうもくについてもけっさんじのかわせそうばによることをさまたげない)

損益項目についても決算時の為替相場によることを妨げない

(かんざんさがくのしょり)

換算差額の処理

(ほんてんとことなるほうほうによりかんざんすることによってしょうじたかんざんさがくは、)

本店と異なる方法により換算することによって生じた換算差額は、

(とうきのかわせさそんえきとしてしょりする)

当期の為替差損益として処理する

(ざいがいこがいしゃのかんざん)

在外子会社の換算

(げんちしゅぎとけっさんびれーとほう)

現地主義と決算日レート法

(げんちしゅぎとは、ざいがいじぎょうたいはほんごくのじぎょうたいからどくりつしたひとつのけいえいしゅたい)

現地主義とは、在外事業体は本国の事業体から独立した一つの経営主体

(としてじぎょうてんかいをおこなっているとかいしゃくするかんがえかたをいう)

として事業展開を行っていると解釈する考え方をいう

(げんちしゅぎのかんがえかたによりざいがいじぎょうたいをとらえたばあい、)

現地主義の考え方により在外事業体をとらえた場合、

(けっさんびれーとほうのかんがえかたにもとづいておこなうのがせいごうてきである)

決算日レート法の考え方に基づいて行うのが整合的である

(ざいがいじぎょうたいがほんごくのじぎょうたいからけいざいてきじったいをざいむしょひょうに)

在外事業体が本国の事業体から経済的実態を財務諸表に

(よりてきせつにはんえいできるからである)

より適切に反映できるからである

(ざいがいこがいしゃのぐたいてきなかんざんほうほう)

在外子会社の具体的な換算方法

(ざいがいこがいしゃのかんざんについてはけっさんびれーとほうのかんがえかたが)

在外子会社の換算については決算日レート法の考え方が

(きほんてきにさいようされている。)

基本的に採用されている。

(しかしすべてのざいむしょひょうこうもくがけっさんじのかわせそうばにより)

しかしすべての財務諸表項目が決算時の為替相場により

(かんざんされているわけではない)

換算されているわけではない

(しゅうえきひようについてはげんそくとしてきちゅうへいきんそうばによるえんかんざんがくをふする)

収益費用については原則として期中平均相場による円換算額を付する

(ただし、けっさんじのかわせそうばによるえんかんざんがくをふすることをさまたげない)

ただし、決算時の為替相場による円換算額を付することを妨げない

(かわせかんざんちょうせいかんじょうのけいじょうくぶん)

為替換算調整勘定の計上区分

(かわせかんざんちょうせいかんじょうは、れんけつほうかつりえきけいさんしょにおいて)

為替換算調整調整勘定は、連結包括利益計算書において

(そのたのほうかつりえきとしてけいじょうするとともに、)

その他の包括利益として計上するとともに、

(れんけつたいしゃくたいしょうひょうのじゅんしさんのぶのうちかぶぬししほんいがいのくぶんにけいじょうする)

連結貸借対照表の純資産の部のうち株主資本以外の区分に計上する

(がわせかんざんちょうせいかんじょうのけいじょうくぶんには)

為替換算調整勘定の計上区分には

(しさんふさいにけいじょうするべきというけんかい)

資産負債に計上するべきという見解

(じゅんしさんのぶにけいじょうするべきというけんかい)

純資産の部に計上するべきという見解

(の2つがある)

の2つがある

(しさんふさいのぶにけいじょうするべきというけんかいは、げんちつうかによるざいむしょひょう)

資産負債の部に計上するべきという見解は、現地通貨による財務諸表

(そのものをじゅうしし、げんちつうかによるこがいしゃなどのじゅんしさんのぞうげんが)

そのものを重視し、現地通貨による子会社等の純資産の増減が

(にんしきされたばあいにのみかんざんごのとうがいこがいしゃのじゅんしさんのぞうげんを)

認識された場合にのみ換算後の当該子会社の純資産の増減を

(にんしきすべきとかんがえている。)

認識すべきと考えている。

(かわせかんざんちょうせいかんじょうはかんざんてつづきのけっかはっせいし、げんちつうかでにんしきされた)

為替換算調整勘定は換算手続きの結果発生し、現地通貨で認識された

(こがいしゃのじゅんしさんのぞうげんをいみするものではないため)

子会社の純資産の増減を意味するものではないため

(しさんふさいにけいじょうするべき)

資産負債に計上するべき

(じゅんしさんのぶにけいじょうするべきというけんかいは、かわせかんざんちょうせいかんじょうが)

純資産の部に計上するべきという見解は、為替換算調整勘定が

(しさんせいふさいせいがないためじゅんしさんのぶにけいじょうするべきというかんがえかた)

資産性負債性が無いため純資産の部に計上するべきという考え方

(かわせかんざんちょうせいかんじょうはざいがいこがいしゃとうのけいえいせいせきとは)

為替換算調整勘定は在外子会社等の経営成績とは

(むかんけいにはっせいするものであるためじゅんそんえきのこうせいようそとはしない)

無関係に発生するものであるため純損益の構成要素とはしない

(こがいしゃもちぶんにかかるへっじとりひき)

子会社持分に系るヘッジ取引

(れんけつざいむしょひょうじょう、こがいしゃにたいするもちぶんへのとうしをへっじたいしょうとした)

連結財務諸表上、子会社に対する持分への投資をヘッジ対象とした

(へっじしゅだんからしょうじたかわせかんざんさがくについては、)

ヘッジ手段から生じた為替換算差額については、

(かわせかんざんちょうせいかんじょうにふくめてしょりするほうほうをさいようすることができる)

為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用することができる

(がいかだてのれん)

外貨建のれん

(ざいがいこがいしゃのしゅとくによりはっせいしたのれんのかんざんには)

在外子会社の取得により発生したのれんの換算には

(はっせいじのかわせそうばでかんざんするべきかんがえ)

発生時の為替相場で換算するべき考え

(けっさんじのかわせそうばでかんざんするべきかんがえ)

決算時の為替相場で換算するべき考え

(の2つがある)

の2つがある

(はっせいじのかわせそうばでかんざんするべきけんかいは、のれんはおやがいしゃに)

発生時の為替相場で換算するべき見解は、のれんは親会社に

(きぞくしているととらえている。このけんかいによればおやがいしゃがこがいしゃを)

帰属していると捉えている。この見解によれば親会社が子会社を

(しはいしたからこそちょうかしゅうえきりょくであるのれんがしょうじたとかんがえる)

支配したからこそ超過収益力であるのれんが生じたと考える

(このようにかんがえると、のれんはおやがいしゃにきぞくしているしさんである)

このように考えると、のれんは親会社に帰属している資産である

(といえ、おやがいしゃにあるほかのひかへいしさんとどうようにはっせいじのかわせそうばで)

といえ、親会社にあるほかの非貨幣資産と同様に発生時の為替相場で

(かんざんするべきといえる)

換算するべきといえる

(けっさんじのかわせそうばでかんざんするべきけんかいは、のれんはざいがいこがいしゃに)

決算時の為替相場で換算するべき見解は、のれんは在外子会社に

(きぞくしているととらえている。このけんかいはそもそもこがいしゃはちょうかしゅうえきりょくを)

帰属していると捉えている。この見解はそもそも子会社は超過収益力を

(ゆうしていたとかんがえる。このようにかんがえると、のれんはざいがいこがいしゃに)

有していたと考える。この様に考えると、のれんは在外子会社に

(きぞくしているしさんであるといえざいがいこがいしゃにあるほかのしさんとどうように)

帰属している資産であるといえ在外子会社にあるほかの資産と同様に

(けっさんじのかわせそうばでかんざんするべきといえる)

決算時の為替相場で換算するべきといえる

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