事業分離に関する会計基準

(うけとりたいかとなるざいのじかは、じぎょうぶんりびのかぶかをきそにしてさんていする)

受け取り対価となる財の時価は、事業分離日の株価を基礎にして算定する

(じぎょうとうしにかかるりえきけいさん)

事業投資に係る利益計算

(じゅうようなけいぞくてきかんよがあるため、うけとりたいかにげんきんをふくむものの)

重要な継続的関与があるため、受け取り対価に現金を含む者の

(いてんそんえきをにんしきしないばあいには、)

移転損益を認識しない場合には、

(いてんしたじぎょうをうらづけとするきんゆうとりひきとしてかいけいしょりする)

移転した事業を裏付けとする金融取引として会計処理する

(うけとりたいかがげんきんとうあい)

受取対価が現金等の財産のみである場合

(きょうつうしはいかのとりひきのとき、たいかがげんきんのみであっても、)

共通支配下の取引の時、対価が現金のみであっても、

(げんきんはちょうぼかがくでけいじょうするというひょうげんになることにちゅうい。)

現金は帳簿価額で計上するという表現になることに注意。

(こべつざいむしょひょうじょうでかんれんがいしゃをぶんりさききぎょうとしてしょうじたいてんそんえきは、)

個別財務諸表上で関連会社を分離先企業として生じた移転損益は、

(れんけつざいむしょひょうじょうではみじつげんそんえきのしょうきょにじゅんじてしょりする)

連結財務諸表上では未実現損益の消去に準じて処理する

(うけとりたいかがぶんりさききぎょうのかぶしきのみであるばあい)

受け取り対価が分離先企業の株式のみである場合

(ぶんりさききぎょうがかんれんがいしゃとなるとき、ぶんりもときぎょうのじぎょうがいてんされたと)

分離先企業が関連会社となるとき、分離元企業の事業が移転されたと

(みなされるがくといてんしたじぎょうにかかるぶんりもときぎょうのもちぶんのげんしょうがくとのあいだに)

みなされる額と移転した事業に係る分離元企業の持分の減少額との間に

(しょうじるさがくについては、もちぶんへんどうさがくとしてとりあつかう)

生じる差額については、持ち分変動差額として取り扱う

(ぶんりさききぎょうがかんれんがいしゃになるばあい、いかのけんかいがある)

分離先企業が関連会社になる場合、以下の見解がある

(ぶんりもときぎょうによるとうがいじぎょうにかんするとうしはせいさんされたものとみて)

分離元企業による当該事業に関する投資は清算されたものとみて

(いてんそんえきをにんしきするというけんかい)

移転損益を認識するという見解

(とうしがけいぞくしているものとみていてんそんえきをにんしきしないというけんかい)

投資が継続しているものとみて移転損益を認識しないという見解

(１，とうしはせいさんされたものとみていてんそんえきをにんしきするけんかい)

１，投資は清算されたものとみて移転損益を認識する見解

(じぎょうぶんりによりぶんりさききぎょうのかぶしきをうけとるばあいとことなり、)

事業分離により分離先企業の株式を受け取る場合と異なり、

(ぶんりもときぎょうのじぎょうのおおくとぶんりさききぎょうのじぎょうのおおくとが)

分離元企業の事業の多くと分離先企業の事業の多くとが

(ひきかえられるため、じぜんにきたいしたとうがいとうしのせいかがじじつに)

引き換えられるため、事前に期待した当該投資の成果が事実に

(てんかされたといえる。いてんじぎょうにかんするぶんりもときぎょうのしはいがうしなわれること)

転化されたといえる。移転事業に関する分離元企業の支配が失われること

(をもってとうしのせいさんとかんがえることは、しはいをよりじゅうしするさいきんの)

をもって投資の清算と考えることは、支配をより重視する最近の

(こくさいてきなどうこうにもはいりょしたきぎょうけつごうかいけいきじゅんのかんがえかたにもそっている)

国際的な動向にも配慮した企業結合会計基準の考え方にも沿っている

(とうしがけいぞくしているものとみていてんそんえきをにんしきしないけんかい)

投資が継続しているものとみて移転損益を認識しない見解

(きんゆうしょうひんかいけいきじゅんにおいて、)

金融商品会計基準において、

(かんれんがいしゃかぶしきはかんれんがいしゃへのえいきょうりょくのこうしを)

関連会社株式は関連会社への影響力の行使を

(もくてきとしてほゆうすることから、こがいしゃかぶしきのばあいとおなじくじじつじょうの)

目的として保有することから、子会社株式の場合と同じく事実上の

(じぎょうとうしとどうようのかいけいしょりをおこなっている。これをふまえれば、)

事業投資と同様の会計処理を行っている。これを踏まえれば、

(かんれんがいしゃへのえいきょうりょくのこうしをつうじて、いてんされたじぎょうにかんするじぎょうとうしを)

関連会社への影響力の行使を通じて、移転された事業に関する事業投資を

(ひきつづきおこなっているととらえられるいじょう、とうがいじぎょうにかんするとうしが)

引き続き行っているととらえられる以上、当該事業に関する投資が

(けいぞくしているといえる。もちぶんぽうかいけいはいちぎょうれんけつといわれるように、)

継続しているといえる。持分法会計は一行連結といわれるように、

(れんけつのいわばかんべんてきなかいけいしょりであるととらえられている。)

連結のいわば簡便的な会計処理であるととらえられている。

(こがいしゃとなるばあいとどうように、とうしはけいぞくしているとみるのがだとうである。)

子会社となる場合と同様に、投資は継続しているとみるのが妥当である。

(いてんされたじぎょうにたいするぶんりもときぎょうのしはいがうしなわれることをもって)

移転された事業に対する分離元企業の支配が失われることをもって

(とうしのせいさんとかんがえることは、じぜんのきたいがしはいじたいにあったばあいには)

投資の清算と考える事は、事前の期待が支配自体にあった場合には

(がいとうするが、いてんされたじぎょうのけいざいかつどうからべんえきをきょうじゅすることが)

該当するが、移転された事業の経済活動から便益を享受することが

(じぜんのきたいであれば、しはいのうむはとうしのせいさんをかんがえるさいのぜったいてきな)

事前の期待であれば、支配の有無は投資の清算を考える際の絶対的な

(ようけんとはいえない)

要件とは言えない

(うけとりたいかがげんきんとうのざいさんとぶんりきぎょうのかぶしきであるばあい)

受取対価が現金等の財産と分離企業の株式である場合

(げんきんは、きょうつうしはいかのとりひきではちょうぼかがく、)

現金は、共通支配下の取引では帳簿価額、

(かんれんがいしゃとこがいしゃかんれんがいしゃいがいはじかとしてあつかわれる)

関連会社と子会社関連会社以外は時価として扱われる

(かんれんがいしゃとなるばあいやかんれんがいしゃへじぎょうぶんりするばあいは)

関連会社となる場合や関連会社へ事業分離する場合は

(とうしはけいぞくしている。)

投資は継続している。