連結財務諸表に関する会計基準3

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問題文
(さいけんとさいむのそうさいしょうきょ)
債権と債務の相殺消去
(れんけつがいしゃがはっこうしたしゃさいでいちじしょゆうのものは)
連結会社が発行した社債で一時所有の物は
(そうさいしょうきょのたいしょうとしないことができる)
相殺消去の対象としないことができる
(みじつげんりえきのしょうきょ)
未実現利益の消去
(みじつげんりえきはそのぜんがくをしょうきょする)
未実現利益はその全額を消去する
(おやがいしゃせつのたちば)
親会社説の立場
(ひしはいかぶぬしをきぎょうしゅうだんのがいぶしゃとしてとらえるいじょう、ないぶとりひきのそんえきの)
被支配株主を企業集団の外部者としてとらえる以上、内部取引の損益の
(うち、おやがいしゃのもちぶんそうとうがくはみじつげんであるが、ひしはいかぶぬしもちぶんそうとうがくは)
うち、親会社の持分相当額は未実現であるが、非支配株主持分相当額は
(じつげんしているためおやがいしゃもちぶんのみしょうきょされる)
実現しているため親会社持分の未消去される
(おやがいしゃせつによればあっぷだうんとわず、)
親会社説によればアップダウン問わず、
(ぶぶんしょうきょおやがいしゃふたんほうしきがさいようされる)
部分消去親会社負担方式が採用される
(けいざいてきたんいつたいせつのたちば)
経済的単一体説の立場
(ひしはいかぶぬしをきぎょうしゅうだんのないぶしゃとしてとらえるいじょう、)
非支配株主を企業集団の内部者として捉える以上、
(ないぶとりひきのそんえきはすべてみじつげんとされるため)
内部取引の損益は全て未実現とされるため
(おやがいしゃもちぶんとひしはいかぶぬしもちぶんのすべてがしょうきょされる)
親会社持分と非支配株主持分のすべてが消去される
(だうんすとりーむのばあいにはぜんがくしょうきょおやがいしゃふたんほうしきがさいようされ、)
ダウンストリームの場合には全額消去親会社負担方式が採用され、
(あっぷすとりーむのばあいにはぜんがくしょうきょもちぶんあんぶんふたんほうしきがさいようされる)
アップストリームの場合には全額消去持分按分負担方式が採用される
(みじつげんそんしつにかかるきてい)
未実現損失にかかる規定
(みじつげんそんしつについては、)
未実現損失については、
(うりてがわのちょうぼかがくのうちかいしゅうふのうとみとめられるぶぶんはしょうきょしない)
売り手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない
(とうきじゅんそんえきとれんけつきそがいねん)
当期純損益と連結基礎概念
(おやがいしゃせつのたちば)
親会社説の立場
(おやがいしゃせつでは、おやがいしゃのかぶぬしもちぶんをじゅうしするいじょう、)
親会社説では、親会社の株主持分を重視する以上、
(とうきじゅんそんえきはおやがいしゃのかぶぬしにきぞくするものでなければならず、)
当期純損益は親会社の株主に帰属する者でなければならず、
(ひしはいかぶぬしにきぞくするぶぶんはとうきじゅんりえきのきんがくにふくめるべきではない)
被支配株主に帰属する部分は当期純利益の金額に含めるべきではない
(けいざいてきたんいつたいせつのたちば)
経済的単一体説の立場
(けいざいてきたんいつたいせつのたちばでは、きぎょうしゅうだんすべてのもちぶんをじゅうしするいじょう、)
経済的単一体説の立場では、企業集団全ての持ち分を重視する以上、
(とうきじゅんそんえきはおやがいしゃのかぶぬしにきぞくするもののみならず、)
当期純損益は親会社の株主に帰属するもののみならず、
(ひしはいかぶぬしにきぞくするものもふくめるべきである)
被支配株主に帰属するものも含めるべきである
(こがいしゃにしほんのけっそんがしょうじているばあいのとりあつかい)
子会社に資本の欠損が生じている場合の取り扱い
(しゅっしをこえたひしはいかぶぬしによるふたんがごういされているばあいには、)
出資を超えた非支配株主による負担が合意されている場合には、
(とうがいふたんがくまでひしはいかぶぬしもちぶんにけっそんをふたんさせるため、)
当該負担額まで非支配株主持分に欠損を負担させるため、
(このばあいにはひしはいかぶぬしもちぶんはまいなすざんだかとなる)
この場合には非支配株主持分はマイナス残高となる
(おやがいしゃせつではひしはいかぶぬしはきぎょうしゅうだんのしほんぬしではないとかんがえるため)
親会社説では非支配株主は企業集団の資本主ではないと考えるため
(こがいしゃのけっそんはぜんがくおやがいしゃのもちぶんにふたんさせ、)
子会社の欠損は全額親会社の持ち分に負担させ、
(ひしはいかぶぬしもちぶんにはふたんさせない)
被支配株主持分には負担させない
(けいざいてきたんいつたいせつではひしはいかぶぬしもきぎょうしゅうだんのしほんぬしであると)
経済的単一体説では非支配株主も企業集団の資本主であると
(かんがえられるため、こがいしゃのけっそんはひしはいかぶぬしもちぶんにもふたんさせる)
考えられるため、子会社の欠損は非支配株主持分にも負担させる
(もちぶんぽうてきようがいしゃがほゆうするおやがいしゃかぶしきとう)
持分法適用会社が保有する親会社株式等
(おやがいしゃかぶしきのしゅとくについて、そのしゅとくおよびばいきゃくはれんけつこがいしゃのばあいと)
親会社株式の取得について、その取得及び売却は連結子会社の場合と
(どうようにしほんとりひきとかんがえられる。もちぶんぽうてきようがいしゃがおやがいしゃかぶしきとうを)
同様に資本取引と考えられる。持分法適用会社が親会社株式等を
(ほゆうするばあい、おやがいしゃとうのもちぶんそうとうがくをじこかぶしきとしてじゅんしさんの)
保有する場合、親会社等の持分相当額を自己株式として純資産の
(かぶぬししほんからこうじょし、とうがいかいしゃにたいするとうしかんじょうをどうがくげんがくする)
株主資本から控除し、当該会社に対する投資勘定を同額減額する
(もちぶんぽうてきようがいしゃにおけるおやがいしゃかぶしきとうのばいきゃくそんえきは、)
持分法適用会社における親会社株式等の売却損益は、
(おやがいしゃとうにおけるじこかぶしきしょぶんさがくのかいけいしょりとどうようとし、)
親会社等における自己株式処分差額の会計処理と同様とし、
(とうがいかいしゃにたいするとうしかんじょうをどうがくかげんする)
当該会社に対する投資勘定を同額加減する
(ひれいれんけつ)
比例連結
(ひれいれんけつとは、こがいしゃまたはひとうしがいしゃのざいむしょひょうこうもくのうち、)
比例連結とは、子会社または被投資会社の財務諸表項目のうち、
(おやがいしゃもちぶんまたはとうしがいしゃもちぶんにそうとうするぶぶんのみをれんけつざいむしょひょうに)
親会社持分または投資会社持分に相当する部分のみを連結財務諸表に
(がっさんするほうほうをいう。ひしはいかぶぬしもちぶんがけいじょうされるよちはない)
合算する方法をいう。被支配株主持分が計上される余地はない
(おやがいしゃせつをてっていしたばあいにはひれいれんけつをさいようするべき)
親会社説を徹底した場合には比例連結を採用するべき
(げんこうせいどじょう、ひれいれんけつのてきようはみとめられていない)
現行制度上、比例連結の適用は認められていない
(これは、こんぜんいったいとなっているかいしゃのしさんふさいとうをいちりつにもちぶんひりつで)
これは、混然一体となっている会社の資産負債等を一律に持分比率で
(あんぶんにしてれんけつざいむしょひょうにけいじょうすることはかえってふてきせつであるため)
按分にして連結財務諸表に計上することはかえって不適切であるため
(ひれんけつこがいしゃおよびかんれんがいしゃにたいするとうしはほかのこうもくとくべつしてきさいし、)
非連結子会社及び関連会社に対する投資は他の項目と区別して記載し、
(またはちゅうきのほうほうによりめいりょうにひょうじする)
または注記の方法により明瞭に表示する
(2けいさんしょほうしきのばあいは、おやがいしゃかぶぬしにきぞくするとうきじゅんりえきをひょうじする、)
2計算書方式の場合は、親会社株主に帰属する当期純利益を表示する、
(1けいさんしょほうしきのばあいは、とうきじゅんりえきのちょくごにおやがいしゃかぶぬしにきぞくする)
1計算書方式の場合は、当期純利益の直後に親会社株主に帰属する
(とうきじゅんりえきおよびひしはいかぶぬしにきぞくするとうきじゅんりえきをふきする)
当期純利駅及び被支配株主に帰属する当期純利益を付記する