持分法に関する会計基準

(もちぶんぽうてきようひれんけつこがいしゃのかいけいしょり)

持分法適用非連結子会社の会計処理

(もちぶんぽうてきようひれんけつこがいしゃは、しゅとくかんれんひようおよびついかしゅとく、)

持分法適用非連結子会社は、取得関連費用及び追加取得、

(いちぶばいきゃくのかいけいしょりは、れんけつこがいしゃのかいけいしょりにじゅんじたとりあつかい)

一部売却の会計処理は、連結子会社の会計処理に準じた取り扱い

(またはかんれんがいしゃとどうようのとりあつかいのいずれもがみとめられる)

または関連会社と同様の取り扱いのいずれもが認められる

(もちぶんぽうのてきようにさいしては、げんそくとして、)

持分法の適用に際しては、原則として、

(れんけつこがいしゃのばあいとどうようのしょりをおこなう)

連結子会社の場合と同様の処理を行う

(かいけいほうしんのとういつ)

会計方針の統一

(どういつかんきょうかでおこなわれたどういつのせいしつのとりひきとうについて、)

同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、

(とうしがいしゃおよびもちぶんぽうをてきようするひとうしがいしゃがさいようするかいけいほうしんは)

投資会社及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は

(げんそくとしてとういつする)

原則として統一する

(かいけいほうしんのとういつがおこなわれていないばあい、)

会計方針の統一が行われていない場合、

(もちぶんぽうのてきようにさいしてこれをとういつするためのしゅうせいをおこなう)

持分法の適用に際してこれを統一するための修正を行う

(もちぶんぽうのてきようにあたりしようするざいむしょひょう)

持分法の適用に当たり使用する財務諸表

(もちぶんぽうのてきようにあたってはとうしがいしゃは)

持分法の適用にあたっては投資会社は

(ひとうしがいしゃのちょっきんのざいむしょひょうをしようする)

被投資会社の直近の財務諸表を使用する

(とうしがいしゃとひとうしがいしゃのけっさんびにさいがあり、)

投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、

(そのさいのきかんないにじゅうようなとりひきまたはじしょうがはっせいしているときには、)

その際の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、

(ひつようなしゅうせいまたはちゅうきをおこなう。３かげつようけんではない)

必要な修正又は注記を行う。３か月要件ではない

(もちぶんぽうのぐたいてきなかいけいしょり)

持分法の具体的な会計処理

(かんれんがいしゃのしさんふさいははぶぶんじかひょうかほうのげんそくほうによってひょうかする。)

関連会社の資産負債はは部分時価評価法の原則法によって評価する。

(ただしこれとけいさんけっかがいちじるしくそういしないばあいには、)

ただしこれと計算結果が著しく相違しない場合には、

(ぶぶんじかひょうかほうのかんべんぽうをさいようすることができる。げんそくほうとかんべんぽうは)

部分時価評価法の簡便法を採用することができる。原則法と簡便法は

(かんれんがいしゃとなるまでにしゅとくしたもちぶんのしょりのちがいがあるが、)

関連会社となるまでに取得した持分の処理の違いがあるが、

(ついかしゅとくがあったばあいにはげんそくほうとかんべんぽうのしょりはおなじである。)

追加取得があった場合には原則法と簡便法の処理は同じである。

(ひれんけつこがいしゃのしさんおよびふさいはぜんめんじかひょうかほうによってひょうかする)

非連結子会社の資産および負債は全面時価評価法によって評価する

(ぜんめんじかひょうかほうなので、ついかしゅとくしてもしさんふさいをじかでさいひょうかしない)

全面時価評価法なので、追加取得しても資産負債を時価で再評価しない

(ひれんけつこがいしゃは、おやがいしゃとのあいだにしはいじゅうぞくかんけいがあるいじょう、)

非連結子会社は、親会社との間に支配従属関係がある以上、

(すべてのしさんおよびふさいをしはいかくとくじのじかによりひょうかすることによる)

全ての資産および負債を支配獲得時の直により評価することによる

(ごうりせいがあるため、ぜんめんじかひょうかほうがてきようされる)

合理性があるため、全面時価評価法が適用される

(かんれんがいしゃは、とうしがいしゃとのあいだにしはいかんけいはないいじょう、)

関連会社は、投資会社との間に支配関係はない以上、

(ぜんめんじかひょうかほうをてきようすることはだとうとはいえないため、)

全面時価評価法を適用することは妥当とは言えないため、

(ぶぶんじかひょうかほうがてきようされる)

部分時価評価法が適用される

(もちぶんぽうによるとうしそんえきのひょうじ)

持分法による投資損益の表示

(えいぎょうがいひようえいぎょうがいりえきのくぶんにひょうじ)

営業外費用営業外利益の区分に表示

(げんそくほう)

原則法

(しゅうえきとひようをそれぞれひょうじ)

収益と費用をそれぞれ表示

(れいがいほう)

例外法

(ひようとしゅうえきをがっさんひょうじ)

費用と収益を合算表示

(みじつげんりえきのしょうきょ)

未実現利益の消去

(だうんすとりーむのばあい)

ダウンストリームの場合

(ひれんけつこがいしゃはぜんがくしょうきょ)

非連結子会社は全額消去

(かんれんがいしゃはぶぶんしょうきょ)

関連会社は部分消去

(ひれんけつこがいしゃのばあいには、おやがいしゃとのあいだにしはいじゅうぞくかんけいがあるいじょう、)

非連結子会社の場合には、親会社との間に支配従属関係がある以上、

(れんけつこがいしゃにおけるかいけいしょりとせいごうせいをはかるひつようからぜんがくしょうきょする)

連結子会社における会計処理と整合性を図る必要から全額消去する

(かんれんがいしゃのばあい、ほかのしはいかぶぬしまたはしゅようかぶぬしがそんざいするため、)

関連会社の場合、ほかの支配株主又は主要株主が存在するため、

(とうしがいしゃがにんしきしたそんえきのうちだいさんしゃのもちぶんぶぶんは)

投資会社が認識した損益のうち第三者の持分部分は

(じつげんしたものとかんがえられる)

実現したものと考えられる

(このためとうしがいしゃがにんしきしたそんえきのうち、)

このため投資会社が認識した損益の内、

(かんれんがいしゃにたいするとうしがいしゃのもちぶんそうとうがくについてのみしょうきょする)

関連会社に対する投資会社の持ち分相当額についてのみ消去する

(もちぶんぽうてきようにおけるじゅうようせいのげんそく)

持分法適用における重要性の原則

(もちぶんぽうのてきようにさいしては、じゅうようせいのげんそくがてきようされる)

持分法の適用に際しては、重要性の原則が適用される

(もちぶんぽうかいけいにおけるそのたのろんてん)

持分法会計におけるその他の論点

(げんかほうともちぶんぽう)

原価法と持分法

(げんかほう)

原価法

(とうしかんじょうをしゅとくげんかでひょうかしつづけ、)

投資勘定を取得原価で評価し続け、

(とうしにともなうしゅうえきははいとうきんじゅりょうじおよびかぶしきばいきゃくじにけいじょうする)

投資に伴う収益は配当金受領児及び株式売却時に計上する

(しきんてきうらづけのあるぶんぱいかのうりえきをさんていできる)

資金的裏付けのある分配可能利益を算定できる

(もちぶんぽう)

持分法

(とうしかんじょうにひとうしがいしゃのそんえきのえいきょうをかげんし、はいとうきんじゅりょうじに)

投資勘定に被投資会社の損益の影響を加減し、配当金受領時に

(そのがくをとうしかんじょうからこうじょする。とうしかんじょうがひとうしがいしゃのげんざいの)

その額を投資勘定から控除する。投資勘定が被投資会社の現在の

(ざいせいじょうたいをてきせつにしめし、またとうしのせいかをてきじにあきらかにできる。)

財政状態を適切に示し、また投資の成果を適時に明らかにできる。