企業結合に関する会計基準3

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問題文

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(しゅとくげんかのはいぶんほうほう)

取得原価の配分方法

(きほんげんそく)

基本原則

(しゅとくげんかは、ひしゅとくきぎょうからうけいれたしさんおよびひきうけたふさい)

取得原価は、被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負債

(のうちきぎょうけつごうびじてんにおいてしきべつかのうなもののきぎょうけつごうびじてんの)

のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の

(じかをきそとして、とうがいしさんおよびふさいにたいしてきぎょうけつごうびいご)

時価を基礎として、当該資産および負債に対して企業結合日以後

(1ねんいないにはいぶんする)

1年以内に配分する

(しきべつかのうしさんおよびふさいとは、ひしゅとくきぎょうからうけいれたしさんおよび)

識別可能資産および負債とは、被取得企業から受け入れた資産および

(ひきうけたふさいのうちきぎょうけつごうびじてんにおいてしきべつかのうなもの)

引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの

(うけいれたしさんにほうりつじょうのけんりなどぶんりしてじょうとかのうなむけい)

受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形

(しさんがふくまれるばあいには、とうがいむけいしさんはしきべつかのうなものとして)

資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして

(とりあつかう)

取り扱う

(けんきゅうかいはつはぶんりしてじょうとかのうであれば、)

研究開発は分離して譲渡可能であれば、

(ほかのむけいこていしさんどうようにしさんけいじょう)

他の無形固定資産同様に資産計上

(しゅとくごにはっせいすることがよそうされるひようまたはそんしつ)

取得後に発生することが予想される費用または損失

(しゅとくごにはっせいすることがよそうされるとくていのじしょうにたいおうしたひようまたは)

取得後に発生することが予想される特定の事象に対応した費用または

(そんしつであって、そのはっせいのかのうせいがしゅとくのたいかのさんていにはんえいされている)

損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている

(ばあいには、ふさいとしてにんしきする。そのふさいはきぎょうけつごうにかかるとくべつかんじょう)

場合には、負債として認識する。その負債は企業結合に係る特別勘定

(たとえば、ひきあてきんのようけんをみたさないものであっても、)

例えば、引当金の要件を満たさないものであっても、

(じょうきのようけんをみたせばふさいとしてにんしきするのである)

上記の要件を満たせば負債として認識するのである

(かいけいしょりのろんきょ)

会計処理の論拠

など

(はっせいするかのうせいのあるしょうらいのひようそうとうがくだけ、)

発生する可能性のある将来の費用相当額だけ、

(しゅとくのたいかがげんがくされているばあい、ひしゅとくきぎょうがきぎょうけつごうびまえに)

取得の対価が減額されている場合、被取得企業が企業結合日前に

(とうがいひようまたはそんしつをふたんしたとかんがえらえる。これらのひようとうを)

当該費用または損失を負担したと考えらえる。これらの費用等を

(きぎょうけつごうびいごのしゅとくきぎょうのぎょうせきにはんえいさせないほうが)

企業結合日以後の取得企業の業績に反映させない方が

(しゅとくきぎょうのとうしげんかのかいしゅうけいさんをてきせつにおこなうことができる)

取得企業の投資原価の回収計算を適切に行うことができる

(じかがいちぎてきにさだまりにくいしさん)

時価が一義的に定まりにくい資産

(ふののれんがたがくにしょうずるときには、そのきんがくをとちとうにごうりてきに)

負ののれんが多額に生ずるときには、その金額を土地等に合理的に

多額という条件付きである事に注意!

(はいぶんしたひょうかがくもごうりてきにさんていされたじかである)

配分した評価額も合理的に算定された時価である

(つまり、ふののれんがはっせいしないようにしさんかがくをさげている)

つまり、負ののれんが発生しないように資産価額を下げている

(ざんていてきにけっていしたかいけいしょりのかくていてつづき)

暫定的に決定した会計処理の確定手続き

(きぎょうけつごうびいごのけっさんにおいて、はいぶんがかんりょうしていなかったばあいは、)

企業結合日以後の決算において、配分が完了していなかった場合は、

(そのじてんでにゅうしゅかのうなじょうほうとうにもとづきざんていてきなかいけいしょりをおこない、)

その時点で入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行い、

(そのごついかてきににゅうしゅしたじょうほうとうにもとづきはいぶんがくをけっていさせる)

その後追加的に入手した情報等に基づき配分額を決定させる

(なおざんていてきなかいけいしょりのかくていがきぎょうけつごうねんどによくねんどにおこなわれたばあい)

なお暫定的な会計処理の確定が企業結合年度に翌年度に行われた場合

(には、きぎょうけつごうねんどにとうがいかくていがおこなわれたかのようにかいけいしょりをおこなう)

には、企業結合年度に当該確定が行われたかのように会計処理を行う

(きぎょうけつごうねんどのよくねんどのざいむしょひょうとあわせてきぎょうけつごうねんどのざいむしょひょうを)

企業結合年度の翌年度の財務諸表と併せて企業結合年度の財務諸表を

(ひょうじするときには、とうがいきぎょうけつごうねんどのざいむしょひょうにざんていてきなかいけいしょりの)

表示するときには、当該企業結合年度の財務諸表に暫定的な会計処理の

(かくていによるしゅとくげんかのはいぶんがくのみなおしをはんえいさせる)

確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる

(のれんのしょり)

のれんの処理

(せいののれんのしょりほうほうとしてはいかのほうほうがあげられる)

正ののれんの処理方法としては以下の方法があげられる

(1,そのこうかのおよぶきかんにわたりきそくてきなしょうきゃくをおこなう)

1,その効果の及ぶ期間にわたり規則的な償却を行う

(2、きそくてきなしょうきゃくをおこなわず、のれんのかちがそこなわれたときに)

2、規則的な償却を行わず、のれんの価値が損なわれた時に

(げんそんしょりをおこなう)

減損処理を行う

(きそくてきなしょうきゃくをおこなうというけんかいのろんきょ)

規則的な償却を行うという見解の論拠

(ひようしゅうえきのたいおうがかのう)

費用収益の対応が可能

(きぎょうのせいかたるしゅうえきとそのたいかのいちぶをこうせいするとうししょうきょさがくのしょうきゃく)

企業の成果たる収益とその対価の一部を構成する投資消去差額の償却

(というひようのたいおうがかのうになる)

という費用の対応が可能になる

(のれんはとうしげんかのいちぶというせいしつをじゅうし)

のれんは投資原価の一部という性質を重視

(のれんはとうしげんかのいちぶということをかんがみれば、)

のれんは投資原価の一部ということを鑑みれば、

(のれんをきそくてきにしょうきゃくするほうほうは、とうしげんかをこえてかいしゅうされた)

のれんを規則的に償却する方法は、投資原価を超えて回収された

(ちょうかがくをきぎょうにとってのりえきとみるかんがえかたとしゅびいっかんしている)

超過額を企業にとっての利益とみる考え方と首尾一貫している

(じこそうせつのれんのけいじょうをぼうしすることがかのう)

自己創設のれんの計上を防止することが可能

(きぎょうけつごうによりしょうじたのれんはじかんのけいかとともにじこそうせつのれんに)

企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに自己創設のれんに

(いれかわるかのうせいがあるため、のれんをしょうきゃくすることで、)

入れ替わる可能性がある為、のれんを償却することで、

(しゅとくしたのれんのひしょうきゃくによるじこそうせつのれんのじっしつてきなしさんけいじょうを)

取得したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上を

(ふせぐことができる。)

防ぐことができる。

(ただこれは、かちがげんかすれば、)

ただこれは、価値が減価すれば、

(げんそんしょりすることでじこそうせつのれんをけいじょうすることにならない)

減損処理することで自己創設のれんを計上することにならない

(のれんのかちのげんかぶぶんをけいぞくてきにはあくすることはこんなんかつはんざつ)

のれんの価値の減価部分を継続的に把握することは困難かつ煩雑

(のれんをひしょうきゃくとするべきたちばからは、のれんのこうかのおよぶきかん)

のれんを非償却とするべき立場からは、のれんの効果の及ぶ期間

(およびそのげんかのぱたーんはごうりてきによそくかのうなものではないいじょう、)

及びその原価のパターンは合理的に予測可能なものではない以上、

(のれんをいっていのきかんとほうほうにもとづききそくてきにしょうきゃくするべきではないと)

のれんを一定の期間と方法に基づき規則的に償却するべきではないと

(しゅちょうされる。しかし、かちがげんかしたぶぶんのきんがくをけいぞくてきに)

主張される。しかし、価値が減価した部分の金額を継続的に

(はあくすることはこんなんかつはんざつであるため、いっていのきかんにわたり)

把握することは困難かつ煩雑である為、一定の期間にわたり

(きそくてきなしょうきゃくをおこなうほうがごうりてきである)

規則的な償却を行う方が合理的である

(のれんはこうせいようそによってぶんりふのう)

のれんは構成要素によって分離不能

(のれんはひしょうきゃくにするべきたちばからは、のれんのうちかちの)

のれんは非償却にするべき立場からは、のれんのうち価値の

(げんかしないぶぶんのそんざいもかんがえられるいじょう、)

減価しない部分の存在も考えられる以上、

(そのぶぶんについてもきそくてきにしょうきゃくするべきではないとしゅちょうされる)

その部分についても規則的に償却するべきではないと主張される

(しかし、げんかしないぶぶんだけをごうりてきにぶんりすることは)

しかし、減価しない部分だけを合理的に分離することは

(こんなんであるため、ぶんりふのうなぶぶんをふくめきそくてきなしょうきゃくをおこなうほうほうに)

困難であるため、分離不能な部分を含め規則的な償却を行う方法に

(いっていのごうりせいがある)

一定の合理性がある

(きそくてきなしょうきゃくをおこなわないけんかいにたいするほんかいけいきじゅんのかんがえ)

規則的な償却を行わない見解に対する本会計基準の考え

(のれんがちょうかしゅうえきりょくをあらわすとみると、きょうそうのしんてんによってつうじょうは)

のれんが超過収益力を表すとみると、競争の進展によって通常は

(そのかちがげんかするにもかかわらず、)

その価値が減価するにもかかわらず、

(のれんのしょうきゃくをおこなわないことは、)

のれんの償却を行なわないことは、

(きょうそうのしんてんにともなうのれんのかちのげんかのかていをむしすることになる)

競争の進展に伴うのれんの価値の減価の過程を無視することになる

(ちょうかしゅうえきりょくがいじされているばあいでも、それはきぎょうけつごうごの)

超過収益力が維持されている場合でも、それは企業結合後の

(ついかてきなとうしやきぎょうのついかてきどりょくによってほかんされているにすぎない)

追加的な投資や企業の追加的努力によって保管されているに過ぎない

(ため、のれんをしょうきゃくしないことは、ついかとうしによるじこそうせつのれんを)

ため、のれんを償却しないことは、追加投資による自己創設のれんを

(けいじょうすることとじっしつてきにひとしくなってしまう)

計上することと実質的に等しくなってしまう

(のれんはひしょうきゃくにするべきそのたのろんきょ)

のれんは非償却にするべきその他の論拠

(のれんとくりのべぜいきんしさんとのるいじせい)

のれんと繰延税金資産との類似性

(くりのべぜいきんしさんについてはまいききそくてきにしょうきゃくするしょりはおこなわず、)

繰り延べ税金資産については毎期規則的に償却する処理は行わず、

(かいしゅうかのうせいのうむをまいきけんとうしかいしゅうかのうせいがないとはんだんしたばあいは)

回収可能性の有無を毎期検討し回収可能性がないと判断した場合は

(そのぶんをとりくずすしょりをおこなっている。ここでのれんはくりのべぜいきんしさん)

その分を取り崩す処理を行っている。ここでのれんは繰延税金資産

(とどうよう、きぎょうのしょうらいのしゅうえきりょくによってかちがへんどうするしさんといえる。)

と同様、企業の将来の収益力によって価値が変動する資産といえる。

(そうであるいじょう、のれんについてもきそくてきにしょうきゃくするのではなく、)

そうである以上、のれんについても規則的に償却するのではなく、

(しゅうえきせいのていかをはんえいさせるようげんそんてすとをてきようすべきといえる)

収益性の低下を反映させるよう減損テストを適用すべきといえる

(ひようのにじゅうけいじょう)

費用の二重計上

(のれんのしょうきゃくひをきそくてきにけいじょうしたばあい、)

のれんの償却費を規則的に計上した場合、

(のれんのかちをいじするためにかかるひようについてもひようにんしきされる)

のれんの価値を維持するためにかかる費用についても費用認識される

(けっか、ひようのにじゅうけいじょうになるへいがいがある)

結果、費用の二重計上になる弊害がある

(のれんはていがくほうそのたごうりてきなほうほうでしょうきゃく)

のれんは定額法その他合理的な方法で償却

(のれんはこていしさんのげんそんにかかるかいけいきじゅんにしたがったげんそんしょりがおこなわれる。)

のれんは固定資産の減損に係る会計基準に従った減損処理が行われる。

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