流動資産、固定資産

(すなわちじこしきんかかりいれしきんかによってことなるものではない。)

すなわち自己資金か借入資金かによって異なるものではない。

(かりいれひようをしゅとくげんかにさんにゅうさせないことにより、じこしきんでじかけんせつした)

借入費用を取得原価に算入させないことにより、自己資金で自家建設した

(ばあいときんがくがいっちすることになるため、ひかくかのうせいがたかまる。)

場合と金額が一致することになる為、比較可能性が高まる。

(かりいれたしきんとしゅとくしさんとのあいだのしきんてきむすびつきがおおくのばあい)

借入れた資金と取得資産との間の資金的結びつきが多くの場合

(ふめいかくであるいじょう、しさんのたいしゃくたいしょうひょうかがくにしいせいがかいにゅうするおそれが)

不明確である以上、資産の貸借対照表価額に恣意性が介入するおそれが

(ある。かりいれりそくはしきんちょうたつかつどうにともなうざいむひようであるいじょう、)

ある。借入利息は資金調達活動に伴う財務費用である以上、

(とうがいひようはしゅとくげんかにさんにゅうせずえいぎょうがいひようとしてひようしょりするべきである)

当該費用は取得原価に参入せず営業外費用として費用処理するべきである

(どうしゅのしさんのこうかんをしたばあいの、じょうとしさんのちょうぼかがくを)

同種の資産の交換をした場合の、譲渡資産の帳簿価額を

(しゅとくしさんのしゅとくかがくとするろんきょ)

取得資産の取得価額とする論拠

(こうかんはとうかこうかんをげんそくとするのでそんえきはしょうじない)

交換は等価交換を原則とするので損益は生じない

(げんきんまたはげんきんとうかぶつとのこうかんでないかぎりそんえきをじつげんしたものと)

現金または現金等価物との交換でない限り損益を実現したものと

(みることができない)

みることができない

(どういつしゅるい、どういつようとのこていしさんかんのこうかんのばあいとうしのけいぞくせいがみとめられ、)

同一種類、同一用途の固定資産間の交換の場合投資の継続性が認められ、

(じっしつてきにとりひきがなかったものとかんがえられる)

実質的に取引がなかったものと考えられる

(じょうとしさんのぼかはみかいしゅうのししゅつがくをあらわすので、)

譲渡資産の簿価は未回収の支出額を表すので、

(これをしゅとくしさんのしゅとくげんかとかんがえれば、しゅとくげんかしゅぎにはんしない)

これを取得資産の取得原価と考えれば、取得原価主義に反しない

(いしゅしさんのこうかんのばあいにおけるしゅとくげんかのけってい)

異種資産の交換の場合における取得原価の決定

(とうしのけいぞくせいはそんざいしないいじょう、ゆうかしょうけんをいったんじかでばいきゃくし)

投資の継続性は存在しない以上、有価証券をいったん時価で売却し

(そのだいかでゆうけいこていしさんをこうにゅうしたとかんがえられる。このようにしょりすることで、)

その代価で有形固定資産を購入したと考えられる。このように処理することで、

(じっしつてきにしゅとくにようしたかへいししゅつがくによりしさんがひょうかされるといえ、)

実質的に取得に要した貨幣支出額により資産が評価されるといえ、

(しゅとくげんかしゅぎのかんがえかたをつらぬくことができる)

取得原価主義の考え方を貫くことができる

(げんかそくじじっせつとげんかそくかちせつ)

原価即事実説と原価即価値説

(しゅとくげんかしゅぎにおいて、げんかのいみをしさんのしゅとくにようしたたいかとして)

取得原価主義において、原価の意味を資産の取得に要した対価として

(せまくかいしゃくするかんがえかた（げんかそくじじつせつ＝しはらいたいかしゅぎ）とげんかのいみを)

狭く解釈する考え方（原価即事実説＝支払対価主義）と原価の意味を

(しゅとくにようしたたいかもしくはしゅとくしさんのこうせいなひょうかがくとして)

取得に要した対価もしくは取得資産の公正な評価額として

(ひろくかいしゃくするかんがえかた（げんかそくかちせつ）の２つがある)

広く解釈する考え方（原価即価値説）の２つがある

(げんかをしさんのしゅとくにかかるとりひきじじつをひょうげんしたものととらえる。)

原価を資産の取得にかかる取引事実を表現したものと捉える。

(このたちばからはしさんはしはらいたいかによりそくていされる。)

この立場からは資産は支払い対価により測定される。

(しさんのしゅとくげんかはつねにしゅとくにようしたたいかによりじゅうぞくてきにけっていされる。)

資産の取得原価は常に取得に要した対価により従属的に決定される。

(しはらいたいかがきんせんのしはらいによりしさんをしゅとくしたというじじつを)

支払対価が金銭の支払いにより資産を取得したという事実を

(ひょうげんすることをろんきょとする)

表現することを論拠とする

(げんかそくかちせつ)

原価即価値説

(げんかをしさんのしゅとくじにおけるけいざいてきかち（ほんらいあるべきかち）を)

原価を資産の取得時における経済的価値（本来あるべき価値）を

(ひょうげんしたものととらえる。このたちばからは、しさんのしゅとくげんかは)

表現したものと捉える。この立場からは、資産の取得原価は

(しさんのしゅとくじのこうせいなひょうかがくによりそくていされるしさんのしゅとくげんかは)

資産の取得時の公正な評価額により測定される資産の取得原価は

(ししゅつがくからどくりつしてけっていされる。)

支出額から独立して決定される。

(げんかしょうきゃくるいけいがくのひょうじほうほう)

減価償却累計額の表示方法

(げんかしょうきゃくるいけいがくのひょうじほうほう)

減価償却累計額の表示方法

(れいがいとして、いっかつしてげんかしょうきゃくるいけいがくをけいきすることができる。)

例外として、一括して原価償却累計額を掲記することができる。

(げんかしょうきゃくるいけいがくをかくしさんのきんがくからちょくせつこうじょするのもｏｋ)

減価償却累計額を各資産の金額から直接控除するのもOK

(きゅうししさん、ゆうきゅうしさんのｄｅｐはえいぎょうがいひよう)

休止資産、遊休資産のDepは営業外費用

(ゆうけいこていしさんのひょうじにかんするしょろんてんえいぎょうのようにきょうするしさんには、)

有形固定資産の表示に関する諸論点営業の用に供する資産には、

(ゆうけいこていしさんのくぶんにけいじょうする)

遊形固定資産の区分に計上する

(のれんのけいじょうにかんするげんこうせいどじょうのとりあつかい)

のれんの計上に関する現行制度上の取扱い

(じこそうせつのれんをけいじょうすることはみとめられない。じこそうせつのれんのししゅつがくの)

自己創設のれんを計上することは認められない。自己創設のれんの支出額の

(そくていは、ひじょうにこんなんであるため、しさんけいじょうするにあたりしいせいが)

測定は、非常に困難であるため、資産計上するにあたり恣意性が

(かいにゅうするきけんせいがたかい。じこそうせつのれんのけいじょうは、かしかたになんらかのりえきを)

介入する危険性が高い。自己創設のれんの計上は、貸方に何らかの利益を

(けいじょうするかのうせいがあるがとうがいりえきはみじつげんりえきである)

計上する可能性があるが当該利益は未実現利益である