法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

(ふかかちわりおよびしほんわりのじぎょうぜいは、げんそくとして、)

付加価値割及び資本割の事業税は、原則として、

(そんえきけいさんしょのはんばいひおよびいっぱんかんりひとしてひょうじする。)

損益計算書の販売費および一般管理費として表示する。

(ただし、ごうりてきなはいぶんほうほうにもとづきそのいちぶをうりあげげんかとして)

ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として

(ひょうじすることができる)

表示することができる

(じゅうみんぜいは、しょとくわり、きんとうわりがある。)

住民税は、所得割、均等割がある。

(きんとうわりのしょとくわりはほんらいははんばいひおよびいっぱんかんりひとして)

均等割りの所得割は本来は販売費および一般管理費として

(あつかうべきだが、じゅうみんぜいのきんとうわりはいっぱんてきにじゅうようせいがひくく、)

扱うべきだが、住民税の均等割りは一般的に重要性が低く、

(げんこうせいどじょう、)

現行制度上、

(「ほうじんぜいじゅうみんぜいおよびじぎょうぜい」にふくめてしょりおよびひょうじをしている)

「法人税住民税及び事業税」に含めて処理および表示をしている

(かんぷぜいがくのうちじゅりょうされていないぜいがくは、)

還付税額のうち受領されていない税額は、

(たいしゃくたいしょうひょうのりゅうどうしさんのくぶんに、)

貸借対照表の流動資産の区分に、

(「みしゅうかんぷほうじんぜいとう」などそのないようをしめすかもくをもってひょうじする)

「未収還付法人税等」などその内容を示す科目をもって表示する

(こうせいとうによるついちょうおよびかんぷ)

更生等による追徴及び還付

(ついちょうのばあい)

追徴の場合

(ついかちょうせいされるかのうせいがたかく、とうがいついちょうぜいがくをごうりてきにみつもることが)

追加調整される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積もることが

(できるばあい、げんそくとして、とうがいついちょうぜいがくをそんえきにけいじょうする)

できる場合、原則として、当該追徴税額を損益に計上する

(かんぷのばあい)

還付の場合

(かんぷされるかのうせいがかくじつにみこまれ、とうがいかんぷぜいがくをごうりてきにみつもる)

還付される可能性が確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積もる

(ことができるばあい、とうがいかんぷぜいがくをそんえきにけいじょうする)

ことができる場合、当該還付税額を損益に計上する

(ついちょうとかんぷでたいしょうてきなひょうげんとなっていないことにちゅうい)

追徴と還付で対照的な表現となっていないことに注意