資産会計総論

(ひようせいしさんとはしょうらいのひようをいみするしさんである。)

費用性資産とは将来の費用を意味する資産である。

(げんそくとしてしゅとくげんかでひょうかされる。)

原則として取得原価で評価される。

(りゅうどうこていぶんるい)

流動固定分類

(きんゆうじぎょうぶんるい)

金融事業分類

(しさんをきんゆうとうしとじぎょうとうしにぶんるいするほうほうをいう)

資産を金融投資と事業投資に分類する方法をいう

(きんゆうとうしは、じぎょうじょうのせいやくなくいつでもかんきんかのうなもの。)

金融投資は、事業上の制約なくいつでも換金可能なもの。

(とうしをおこなうもののいかんをとわず、じぜんにきたいされるせいかがどういつのもの。)

投資を行うものの如何を問わず、事前に期待される成果が同一のもの。

(じぎょうとうしはじぎょうじょうのせいやくにあるもの。とうしをおこなうもののいかによって、)

事業投資は事業上の制約にあるもの。投資を行うものの如何によって、

(じぎょうにきたいされるせいかがことなるもの)

事業に期待される成果が異なるもの

(しさんのひょうか)

資産の評価

(しさんはこうばいしじょうのひょうかとしてしゅとくげんかとさいちょうたつげんか、)

資産は購買市場の評価として取得原価と再調達原価、

(ばいきゃくしじょうとしてしょうみじつげんかのうかがくとわりびきげんざいかちにわけられる)

売却市場として正味実現可能価額と割引現在価値に分けられる

(しゅとくげんかとは、こうばいしじょうでしさんがしゅとくされたかこのじてんでのししゅつがくによる)

取得原価とは、購買市場で資産が取得された過去の時点での支出額による

(しさんのひょうかきじゅんである。しさんをきほんてきにしゅとくじのししゅつがくにもとづいて)

資産の評価基準である。資産を基本的に取得時の支出額に基づいて

(ひょうかするかんがえかたをしゅとくげんかしゅぎ（げんかしゅぎ）という。)

評価する考え方を取得原価主義（原価主義）という。

(しゅとくげんかしゅぎとはししゅつがくによってそくていし、)

取得原価主義とは支出額によって測定し、

(しさんがきぎょうないにりゅうほされているきかんちゅうはひょうかがえをおこなわないかんがえかた)

資産が企業内に留保されている期間中は評価替えを行わない考え方

(しゅとくげんかしゅぎのちょうしょ)

取得原価主義の長所

(きゃっかんせいとけんしょうかのうせいをかくほできる)

客観性と検証可能性を確保できる

(しさんがきぎょうないにりゅうほされているきかんちゅうはひょうかがえをしないため、)

資産が企業内に留保されている期間中は評価替えをしない為、

(みじつげんりえきのけいじょうをはいじょできる)

未実現利益の計上を排除できる

(たんしょ)

短所

(しさんのたいしゃくたいしょうひょうかがくがげんざいのけいざいてきかちをてきせつにあらわさない。)

資産の貸借対照表価額が現在の経済的価値を適切にあらわさない。

(しゅうえきとひようがどういつぶっかすいじゅんでてきせつにたいおうしない)

収益と費用が同一物価水準で適切に対応しない

(そうぎょうりえきとほゆうりとくがくべつされない)

操業利益と保有利得が区別されない

(ひようはいぶんのげんそく)

費用配分の原則

(ひようはいぶんのげんそくとは、しさんのしゅとくげんかのうち、)

費用配分の原則とは、資産の取得原価のうち、

(しょうひぶぶんをひようとしてはいぶんするとともに、みしょうひぶぶんをじきいこうのひよう)

消費部分を費用として配分するとともに、未消費部分を次期以降の費用

(つまりしさんとしてはいぶんすべきことをようきゅうするげんそくである)

つまり資産として配分すべきことを要求する原則である

(さいちょうたつげんか、しょうみじつげんかのうかがく)

再調達原価、正味実現可能価額

(さいちょうたつげんかもしょうみじつげんかのうかがくもじかしゅぎのわくないにぞくする)

再調達原価も正味実現可能価額も時価主義の枠内に属する

(じかしゅぎ)

時価主義

(じかしゅぎとは、しさんふさいをけっさんじてんにおけるじかによりひょうかし、)

時価主義とは、資産負債を決算時点における時価により評価し、

(それによりしょうじたひょうかさがくをとうきのそんえきとするかんがえかたをいう)

それにより生じた評価差額を当期の損益とする考え方をいう

(じかしゅぎのちょうしょ)

時価主義の長所

(たいしゃくたいしょうひょうかがくがしさんのげんざいのけいざいてきかちをてきせつにしめす。)

貸借対照表価額が資産の現在の経済的価値を適切に示す。

(たんしょ)

短所

(きゃっかんてきなしじょうがそんざいしないばあいしさんのたいしゃくたいしょうひょうかがくがしゅかんてきになり、)

客観的な市場が存在しない場合資産の貸借対照表価額が主観的になり、

(きゃっかんせいやけんしょうかのうせいがうしなわれてしまう。みじつげんりえきのけいじょうとなる)

客観性や検証可能性が失われてしまう。未実現利益の計上となる

(さいちょうたつげんか)

再調達原価

(さいちょうたつげんかとはこうばいしじょうでせいりつしてるかかく。さいちょうたつげんかによるひょうかは)

再調達原価とは購買市場で成立してる価格。再調達原価による評価は

(けいぞくきぎょうをぜんていとしたひょうかほうほうでありこうばいしじょうをきそとするてんで)

継続企業を前提とした評価方法であり購買市場を基礎とする点で

(しゅとくげんかしゅぎときょうつうする。)

取得原価主義と共通する。

(さいちょうたつげんかのちょうしょ)

再調達原価の長所

(しさんとげんざいのけいざいてきかちをてきせつにあらわすことがかのうである。)

資産と現在の経済的価値を適切にあらわすことが可能である。

(そうぎょうりとくとほゆうりとくにくぶんしてはあくできる)

操業利得と保有利得に区分して把握できる

(たんしょ)

短所

(こうばいしじょうがそんざいしないばあいには、きゃっかんせいおよびけんしょうかのうせいがひくいきんがくとなる。)

購買市場が存在しない場合には、客観性及び検証可能性が低い金額となる。

(みじつげんりえきをけいじょうしてしまう)

未実現利益を計上してしまう

(しょうみじつげんかのうかがく)

正味実現可能価額

(しょうみじつげんかのうかがくとは、)

正味実現可能価額とは、

(ばいきゃくしじょうでせいりつしているかがくからみつもりはんばいけいひをこうじょしたもの)

売却市場で成立している価額から見積販売経費を控除したもの

(しょうみじつげんかのうかがくのちょうしょ)

正味実現可能価額の長所

(たいしゃくたいしょうひょうにおいてさいむべんさいのうりょくをりがいかんけいしゃにてきせつにしめすことができる)

貸借対照表において債務弁済能力を利害関係者に適切に示すことができる

(たんしょ)

短所

(ばいきゃくしじょうがそんざいしないばあいにはきゃっかんせいおよびけんしょうかのうせいがひくいきんがくとなる。)

売却市場が存在しない場合には客観性及び検証可能性が低い金額となる。

(あきらかにじつげんしゅぎにはんする。)

明らかに実現主義に反する。

(げんこうせいどにおいてはけいぞくきぎょうをぜんていとしているいじょうごうりせいがない)

現行制度においては継続企業を前提としている以上合理性がない

(わりびきげんかしゅぎ)

割引現価主義

(わりびきげんかしゅぎのちょうしょ)

割引原価主義の長所

(しさんのかがくがきゃっしゅのかくとくにこうけんするべんえきのげんせんたるけいざいてきしげんを)

資産の価額がキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉たる経済的資源を

(あらわす。きょうのしさんがいねんにがっちしたひょうかほうほうである)

表す。今日の資産概念に合致した評価方法である

(たんしょ)

短所

(けいさんにしんらいせいがない。)

計算に信頼性がない。