憲法　人権②　法人の人権

(ほうじんはじんけんのきょうゆうしゅたいとなることができるのか。)

法人は人権の享有主体となることができるのか。

(じんけんは、こじんのけんりとしてきていされているため、しゅたいはほんらいにんげんとなり、)

人権は、個人の権利として規定されているため、主体は本来人間となり、

(ほうじんにはけんぽうじょうほしょうされないのではないか。)

法人には憲法上保障されないのではないか。

(ほうじんのかつどうはしぜんじんをつうじておこなわれ、そのこうかはきゅうきょくてきにはしぜんじんにきぞくする。)

法人の活動は自然人を通じて行われ、その効果は究極的には自然人に帰属する。

(ほうじんが、げんだいしゃかいにおいていっこのしゃかいてきじったいとしてじゅうようなかつどうをおこなっている。)

法人が、現代社会において一個の社会的実体として重要な活動を行っている。

(けんりのせいしつじょうかのうなかぎり、ほうじんにもけんぽうじょうのじんけんがほしょうされるべきである。)

権利の性質上可能な限り、法人にも憲法上の人権が保障されるべきである。

(せんきょけん１５じょう、せいぞんけん２５じょう、じんしんのじゆうくえきのきんし１８じょう、)

選挙権(15条)、生存権(25条)、人身の自由(苦役の禁止：18条、

(てきほうてつづきのほしょう３１じょう、などは、しぜんじんとけつごうしてかんがえられるため、)

適法手続の保障：31条、など)は、自然人と結合して考えられるため、

(ほうじんにはほしょうされない。)

法人には保障されない。

(ほしょうされるじんけんはどのようなものか)

保障される人権はどのようなものか

(けいざいてきじゆうけんには、きょじゅういてんおよびしょくぎょうせんたくのじゆう２２じょう１こう、)

「経済的自由権」には、居住・移転及び職業選択の自由（22条1項）、

(ざいさんけん２９じょう１こうがあり、)

財産権（29条1項）があり、

(こくむせいきゅうけんには、せいがんけん１６じょう、さいばんをうけるけんり３２じょう、)

「国務請求権」には、請願権（16条）、裁判を受ける権利（32条）、

(こっかばいしょうせいきゅうけん１７じょうがある。)

国家賠償請求権（17条）がある。

(せいしんてきじゆうけんについては、けっしゃのじゆう２１じょう１こうがみとめられ、)

「精神的自由権」については、結社の自由（21条1項）が認められ、

(しゅうきょうほうじんにはしんきょうのじゆう２０１、がっこうほうじんにはがくもんのじゆう２３、)

宗教法人には信教の自由（20Ⅰ）、学校法人には学問の自由（23）、

(ほうどうきかんにはひょうげんのじゆう２１じょう１こうがとくにみとめられている。)

報道機関には表現の自由（21条1項）が特に認められている。

(せいじかつどうのじゆうのいっかんとしてのせいじしきんのきふのじゆうはあらそいがある。)

政治活動の自由の一環としての政治資金の「寄付の自由」は争いがある。

(ひょうげんのじゆうというほしょうされるじんけんのいっしゅともかんがえられるが、)

「表現の自由」という保障される人権の一種とも考えられるが、

(たほうでほうじんにはほしょうされていないさんせいけん１５じょう１こうのこうしともかんがえられる。)

他方で法人には保障されていない参政権(15条1項)の行使とも考えられる。