民法　1-2　制限行為能力②　その1

(ａはみせいねんであることをもくひして、だいりにんのどういをえずにじこのしょゆうぶつを)

Aは未成年であることを黙秘して、代理人の同意を得ずに自己の所有物を

(ｂにばいきゃく、ｂはｃにてんばい。そのごａは２０さいにたっした。)

Bに売却、BはCに転売。その後Aは20歳に達した。

(ｃがもくてきぶつのしょゆうけんをかんぜんにしゅとくできるほうほうは。)

Cが目的物の所有権を完全に取得できる方法は。

(ａがほうりつこういをするには、ほうていだいりにんのどういがひつよう５じょう１こうほんぶん。)

Aが法律行為をするには、法定代理人の同意が必要(5条1項本文)。

(どういをえていないばあいには、とりけしがかのう５じょう２こう。)

同意を得ていない場合には、取消しが可能(5条2項)。

(このとりけしにはそきゅうこうがある１２１じょうほんぶんため、しょゆうけんはげんそくとしてａにふっき)

この取消には遡及効がある（121条本文）ため、所有権は原則としてAに復帰

(あいてがたｃからすると、ａによるとりけしによってふそくのそんがいをこうむるおそれがある。)

相手方Cからすると、Aによる取消しによって不測の損害を被るおそれがある。

(ｃがそのもののしょゆうけんをかんぜんにしゅとくできるほうほうについてかんがえるひつようがある)

「Cがその物の所有権を完全に取得できる方法」について考える必要がある

(ほうほう１ａが２１じょうさじゅつをもちいたとして、とうがいばいばいけいやくをとりけせなくする)

方法①：Aが21条「詐術」を用いたとして、当該売買契約を取り消せなくする

(ａがみせいねんであることをもくひしていることはさじゅつにあたるか)

Aが未成年であることを黙秘していることは「詐術」に当たるか

(２１じょうのしゅしはあいてがたをほごとりひきのあんぜんせいのかくほ)

21条の趣旨は相手方を保護・取引の安全性の確保

(こんにちでは、とりひきあんぜんのようせいがつよまっているし)

今日では、取引安全の要請が強まっているし

(ひほさにんはがいけんじょうまったくこういのうりょくしゃとかわらず、あいてがたはきづきにくい)

被保佐人は外見上まったく行為能力者と変わらず、相手方は気づきにくい

(２１じょうのさじゅつがいねんをひろくかいしゃくしてあいてがたをほごするべき)

21条の「詐術」概念を広く解釈して相手方を保護するべき

(たんなるもくひだけでさじゅつとすると、せいげんこういのうりょくせいどのしゅしをぼっきゃくする)

「単なる黙秘」だけで詐術とすると、制限行為能力制度の趣旨を没却する

(たんにひほさにんであることをもくひしたにすぎないばあいは、さじゅつにはあたらない)

単に被保佐人であることを黙秘したにすぎない場合は、「詐術」には当たらない

(ほかのげんどうとあいまってあいてがたのごしんをつよめさせたばあいは、さじゅつにあたる)

ほかの言動と相まって相手方の誤信を強めさせた場合は、「詐術」に当たる

(ａはもくひしているにすぎず、さじゅつにはあたらない。)

Aは黙秘しているにすぎず、「詐術」には当たらない。

(２１じょうはてきようすることができず、このほうほうはみとめられない)

21条は適用することができず、この方法は認められない

(ほうほう２とりひきのあんぜんをほごするきていをてきようして、ばいばいけいやくをゆうこうにする)

方法②：「取引の安全を保護する規定」を適用して、売買契約を有効にする